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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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現状の会社の副業禁止という就業規定が適正かどうかについてお聞きしたいです。 会社(以後A社)を数ヵ月後に辞める

質問者の質問

現状の会社の副業禁止という就業規定が適正かどうかについてお聞きした いです。

会社(以後A社)を数ヵ月後に辞める予定ですが、有給休暇、代休が合わせて40日程ありますが、次の会社(以後B社)には早く来て欲しいと言われている為、有給を消化している時間がありません。
そこでA社で有給を消化しつつ、B社でその期間のみアルバイトという形式で働くのはどうかと提案されている状態です。

A社の就業規程には副業の禁止と記載されています。
問題になるのは、A社では家庭用テレビゲームの開発職の企画職を担当しており、B社はスマートフォン等の一般的にはソーシャルゲームと呼ばれる物の企画、マネージメント業務に就くという点が、いわゆる同業他社での副業、及び会社固有の技術やノウハウの流用と判断されるかどうかです。
ちなみにB社で私が担当する業務は、A社で製作していた物とはかなり違う物になるとは思いますが、設計時のノウハウ等は共通する部分が若干あります。

この部分がある程度クリアになれば、そういった人事的な面倒な事をせず、会社に対して有給の買取で間を取るといった交渉が可能になるのでお答え頂ければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

副業が禁止されているのは、2つの理由があると考えます。

 

①貴方がいう機密情報の漏えいの問題である。

②副業によって、本業のほうに身体的な支障がきたす可能性があることです。

 

有給休暇を使用するのであれば、②は問題ないかと思います。

 

①については、本来有給休暇については、原則貴方がなにをしようが会社の管理外のことなので問題はありませんが同業他社での副業となると不正な情報漏えいとなる可能性もあるので、黙ってアルバイトした場合には損害賠償の対象になる可能性もあると考えます。

 

よって、次の方法が考えられます。

 

① A社に許可を得てアルバイトを行う。

② アルバイトはあきらめて、有給休暇を消化する。

③ 有給休暇はあきらめて、早期に退職し、B社に早く入社する。

④ A社に有休休暇の買取を交渉する。

 

黙ってA社に在籍中にB社でアルバイトを行った場合、情報漏えいについて、A社が判断して損害賠償請求を行ってくるため、開発系の職種で同業他社にアルバイトを行うのはリスクが大きいと考えます。

 

 

hiroumushi, 社会保険労務士
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専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

先の回答の補足です。

 

副業禁止規定が適正かどうかについては、就業規則に定めることは違法でないため、適正であると考えます。

 

ただし、実際に副業を行ったことで懲戒処分等になった場合には、その懲戒処分が適正であるかは別の問題になります。

 

懲戒処分が妥当であると判断されるには、副業を行ったことで会社に業務に支障が生じたかどうかがポイントとなります。

 

よって、情報漏洩や副業の疲れで仕事のミスがあったなどがなければ、懲戒処分は不当と判断される場合もあり、個別の事案ごとに異なります。

質問者: 返答済み 4 年 前.
誤って承諾ボタンを入力してしまったのですが、少しだけ補足します。

機密情報に関しては別途秘密保持契約を結んでいる為、漏洩をした場合は損害賠償請求などのペナルティを受ける事に関しては当然であると考えています。
この場 合における機密情報とは、業務上知り得たA社の情報を指しています。

A社とB社は業種としては似ているものの、業界やマーケットは別である為、私がB社で製作したプロダクトで仮に100億円の利益を出した所でA社が受ける打撃は軽微です。

私のスキルはA社で業務を行ううちに身についたものですが、教育プログラムや研修といった物は一切無い為、A社の固有のノウハウであるかどうかは微妙な所であると思いますが、この場合も情報漏えいにあたるのでしょうか?
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

 

貴方がA社を退職して、同業他社へ転職する場合については、A社の経営を揺るがすほどの機密情報でない限りは、憲法で職業選択の自由が保障されているので、損害賠償の対象とはならないと考えますが、今回のケースの場合、有給休暇とはいえ、A社に在籍したまま同業他社へアルバイトをするということなので、貴方はA社と雇用契約を履行する義務があります。

 

在籍している間は、A社から業務上に関することはある程度貴方にも制約を受けると考えられるため、A社に黙ってアルバイトをすることは懲戒処分の対象になる可能性もあり、損害賠償の疑いも出てくるのは当然考えられます。

 

よって、損害賠償の金額の大きさは別として、A社が貴方に疑いを持てば争いになる可能性は十分にあると考えられます。

 

まったくノーリスクでいきたいのであれば、やはりA社に許可を得ることだと思いますが、黙って在籍中に同業他社へアルバイトを行うのであれば、リスクがあることも覚悟が必要だと考えます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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