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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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お伺いしたいことがあります。 うつ病であることで退職を打診すると当該部署から 法律でうつ病中は退職させられないと

解決済みの質問:

お伺いしたいことがあります。
うつ病であることで退職を打診すると当該部署から
法律でうつ病中は退職させられないとの返答があったとのことですが
法律で制限されているのでしょうか?
シロウトからするとこれ以上、働き続けると最悪のケースも考えられるので
慎重に考えることは必要としても、会社としても、本人としても
退職の選択が良い選択の可能性が高いと思うのですが
どうでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

労働基準法で解雇制限があるのは次のとおりです。

 

労働者が業務上負傷したまたは疾病にかかり療養のために休業する期間とその後30日、ならびに産前産後の女性がいわゆる産休によって休業する期間とその後の30日間は解雇してはならないとあります。

 

上記に該当する場合は、解雇ができませんが、それ以外は解雇ができないことはありません。

 

ただし、解雇の理由については、合理的な理由を欠いている判断されれば、権利の濫用として無効となる場合があります。

 

貴方の会社の担当部署はうつ病が業務が原因となっているものであると判断されたのではないでしょうか?

 

もし、業務が原因となってうつ病になっている可能性があるのであれば、労災申請し、労働基準監督署が労災と認定すれば、解雇制限がかかることになります。

 

現状ではうつ病が業務が原因となっているか判断できないため、医師と相談のうえ労災申請をしてみるのも一つの方法だと考えます。

 

うつ病が業務が原因でないのであれば、解雇は可能であると考えます。

 

また、本人から退職の申し出があり、退職を受け入れないことで退職させなかった場合に逆にそのまま働かせて、うつ病がひどくなった等であると会社に安全配慮義務違反が生じる可能性があり、損害賠償の対象にもあると考えます。

 

担当部署が本人の判断能力が欠けていると判断しているのであれば、その親族に立ち会ってもらうのも一つの方法ではないかと考えます。

 

別の方法としては、会社の就業規則に休職の規定はないでしょうか?

 

うつ病の診断等が出ているのであれば、まずは休職とし、治療に専念させ、規定に定める休職期間中に治らなければ、そのまま自然退職という形も取れるのではないかと考えますので、就業規則を確認してみてください。

 

いずれにせよ、今回のケースの場合には、本人からの申し出による退職でも解雇でも、法律で規制されていることはないと考えます。

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