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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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お世話になります。 2011年1月29日現在ですが、大変大きな受注をいただき、納期におわれ、毎日21時30分まで働

質問者の質問

お世話になります。
2011年1月29日現在ですが、大変大きな受注をいただき、納期におわれ、毎日21時30分まで働いております。
(会社が始まる時間は8時40分より。定時が17時10分で、残業時間が3.5時間です)
1月のトータル残業が休日出勤を含め、80時間を超えました。
この受注の台数と納期から3月までこの残業は続く、と会社から説明がありました。
受注をクリアしなければならないことはわかりますが、法的に人を増やさせるなどを命令し、
残業を減らすことはできないでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

御相談頂き有難うございます。

 

長時間残業の件ですが、1日8時間・週40時間を超える法定時間外労働及び週1回の法定休日での労働に関しましては、労働基準法第36条に基く時間外・休日労働に関わる労使協定(36協定)を締結し、残業を行う時間や休日労働を行う日等を定めることが必要になります。

 

さらに通常の労働時間制の場合ですと、月45時間が法定時間外労働の上限とされています。それを超える法定時間外労働を行わせるには協定に特別条項を設定して特別な事情を定めなければなりません。

 

まずはこの36協定(法的に労働者がいつでも閲覧出来ることが認められています)をご確認頂き、特別条項の設定はなされているか、そして月の法定時間外労働及び休日労働が協定で定められた内容に違反していないかを確かめましょう。仮に、内容に不備があっ たり、定められた時間数等を超えて時間外・休日労働を命じていれば、それに従う義務はございませんので、直ちに改善を求めるべきです。話に応じなければ、労働基準法違反として労働基準監督署に申告して調査してもらい、是正勧告を出してもらうよう依頼するとよいでしょう。(ちなみに、直接人員を増やすといった措置は経営事項になりますので、行政が強制することは出来ません)。

 

もし36協定で問題がなければ、直接是正が命じられることは難しいです。

但し、その場合でも法定時間外・休日労働が2~6ヶ月の間平均で月80時間を超えますと、労働者に対し医師の面接指導を行う努力をすることが会社には求められます。

さらに、会社には労働者が健康を害さないよう職場環境を整える義務もございますので、そうした健康面への配慮を行うよう会社に申し入れ話し合いを求めていきましょう。

その際、労働組合があれば組合に事情を話し、無ければ労使協定の労働者側の代表者とも相談された上で対応策を検討していかれるのが妥当です。いずれにしましても、感情的な争いとならないよう、協定違反等が無ければ会社側の事情にも配慮しつつ真摯に話し合い解決していかれることをお勧めいたします。

 

貴方一人の力だけで出来る事は限られますので、可能な限り職場全体の問題として同僚にも呼びかけ会社と話し合われることで解決していくことをまずは目指しましょう。

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