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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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工場から転勤で営業になりました。 工場の場合は時間外(残業)は正確に申告するように言われ、36協定はできる限り守り

質問者の質問

工場から転勤で営業になりました。
工場の場合は時間外(残業)は正確に申告するように言われ、36協定はできる限り守り、
どうしても越えてしまう前に労務へ上司から申請していました。

営業になったときに、事業利益が以前に少なかった事業部だから、残業は10時間しかつけてはいけない
といわれて います。
毎日9時過ぎ(4時間残業)+土日のどちらかは出勤となっています。
(単純に(4H×5日+7H)×4週間=108H)
さらに9時過ぎに何日か連続で帰っていたら、「早く帰れていいね」との皮肉もあります。

家族もあり、今の会社を辞める気はないのですが、残業代もある程度あてにして家を買ったため
今の収入はかなり厳しい状態にもあります。

私自身匿名で改善させる方法はないのでしょうか。
今までの分を払えという気はないので、今後はしっかり管理(残業の実態管理)をしてほしいのです。

会社は1部上場で、客先の半分以上は公共関係です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
1部上場企業なら、労働組合はありませんか。
労働組合を通して交渉してもらうのがいいように思います。

組合が無い場合だと、会社住所を管轄する労働基準監督署へ相談されるといいと思います。
雇用契約書や、就業規則、給与明細、出勤簿など時間外労働があると分かる資料を持って行く必要があります。

労働基準監督署は会社に対して名前を出さないように伝えれば、匿名で対応してくれます。
但し、会社が申告者を探すようなことがあれば、所属部署が少人数の場合、会社に分かってしまうこともあるので注意が必要でしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.
回答あ りがとうございます。

労働組合はありますが、サービス残業問題を毎年掲げていますが、進展が見えていません。

また、所属人数が少ないことと、工場から営業に転勤者が私だけ(会社全体でも工場(生産部門)から営業への配転者自体少ない)ために探せば特定されやすいことも考えているので、監督署などへの告発も躊躇しています。

社内のコンプライアンス委員会に内部告発専用ダイヤルもありますが、探せてしまう環境のため躊躇しています。

昨年に、工場の生産管理部門での残業の多さ(残業をほぼ正確に申請し月に150~200H)で指導が入っています。

小出し情報になり申し訳ありません。

一般的な回答でかまいませんのでアドバイスお願いします。
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
労働組合は、ダメですか。
先ほど回答させて頂いた以外に決定的な方法は、無いと思います。
あなたが一人だけ相談されるのではなく、営業担当されている他の部署の方などなるべく多くの方を巻き込んで労働基準監督署へ相談されるように持って行くのがいいと思います。

一部上場企業であっても法違反がある限り、労働基準監督署は、動かざるを得ないと思いますし、実際ニュースなどで取り上げられこともあります。ねばり強く行動されることが必要だと思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.
申し訳ありませんでした。

Yahoo知恵袋などに書き込まれているコメントなどを参考にしていましたが、
あまり進展のありませんでした。

専門家の方とのことだったので、質問させていただきましたが、代わり映えありませんでした。

回答いただきありがとうございました。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
一般の書き込みにある以外の回答をお願いします。
情報が少ないことはありますがお願いします
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

オプトアウトされたので、代わりに回答させていただきます。

 

以前に労働基準監督署の指導が入ったとのことですが、その時の状況はどうでしたか?

 

残業代未払いや36協定違反で是正勧告がされたと思います。

 

その時は、とくに従業員からの申告等ではなく、単なる労働基準監督署等の定期調査だったのでしょうか?

 

1部上場の企業であれば、営業ですと、ある程度の残業を見込んだ営業手当が支給されていないでしょうか?

就業規則等に営業手当が残業代の意味合いであることが記載されているか確認してください。

 

月に108時間の時間外労働が発生しているのであれば、労働安全衛生法で医師の面接指導が義務付けられています。

 

1部上場企業であれば、おそらく産業医(医師)がいるかと思います。

 

安全衛生の観点から産業医の先生に相談して、会社に改善を働きかけるよう指導してもらうのも一つの方法ではないかと考えます。

 

でも、やはり1番はやい方法としては、労働基準監督署に定期調査の名目で再度調査に入ってもらうのが1番有効ではないかと思われます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。

監査・指導が入ったのは、社員の家族(母親)の告発 とのうわさでした。

監査対象部署は時間外手当がほぼ申告どおり支払われていたようです。

その後、会社は36協定の遵守と業務の割り当てのために、派遣社員を相当業務応援として受け入れました。

営業手当てというものはなく、勤務地手当(工場の場合は社員食堂があり半額補助がある文の差額と工場は間接部門を含めて作業着が貸与されているための補助)として1万円程度あるのみです。

80H/月・200H/3月を越えると産業医の診察を受ける規定もありますが、残業の申請ができないので、会社は数値管理外のため診察を受ける機会がありません。

回答にある、監督署の定期名目での監査とありますが、告発によって定期名目は可能なのでしょうか?
また、前の回答いただいた方にあった少数職場のための特定されることはないのでしょうか?

本社は東京 工場が埼玉(私の住民票も埼玉です) 私の勤務地は東北地方になります。
この場合、東京の監督署に告発するのでしょうか?

今回の回答はかなり親身なものです。
もう一言アドバイスお願いします。
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

 

そうするとやはりサービス残業が実態として行われているのですね。

 

産業医については、診察を受ける機会はなくても、産業医の医師に相談することはできませんか?

体調不良等の名目で診察を受けることができるのであれば、その時に相談するのも方法だと思います。

 

監督署の件ですが、告発があろうがなかろうが、労働基準監督は年に定期的に管轄の事業所に呼び出したりして調査をしています。

これは少数職場など企業規模に関係なく行われます。

相談に対応した監督官によりますが、貴方が相談したことを漏れないよう配慮した形での調査も相談にのってくれると思われます。

 

さらに以前に是正勧告が行われている事業所であれば、そのフォローアップとして調査が行われても不思議はないと考えます。

 

しかし、会社が犯人捜しをする場合もあり、貴方が監督署に相談したことがわかる可能性は低いと考えますが、絶対にわからないという保障はありません。

 

監督署の管轄は基本的に場所単位であるので、貴方の勤務地である東北の監督署に相談することになります。

 

残業代の未払いについては、2年間さかのぼることができるため、会社にとっても大きな負担になると考えます。

 

できれば、信頼できる人の相談し、会社内部で改善することが望ましいと考えます。

 

ところで本社は、貴方の勤務場所の労働時間等の実態を把握されているのでしょうか?

本社の信頼できる方に相談できるのであれば、それも一つの方法であると考えます。

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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質問者: 返答済み 4 年 前.
回答いただきありがとうございます。
内容としほぼ満足なものをいただいたと思います。

本社は実態を把握しているか?については「していない」になります。
把握はできる方法はいくらでもあると思いますが・・・。
PCの稼動(電源は入れっぱなしで帰ってしまうこともありますが)、
メールや、手配などオンライン業務が多いので、 把握方法はいくらでもあると思います。

さらに、11月のコンプライアンス教育が時間外労働で、36協定やサービス残業の違法性を説明していましたが、絵に書いた餅状態です。
相談できる人、という意味では、ほとんどの営業担当は営業経験のみのため、マヒ状態(当たり前)といった感じでした。(転勤したときに、別の営業所の人に時間枠って?と聞いたら、20Hと回答がありました。)

一度匿名で社内コンプライアンスダイヤルに相談してみようと思います。
だめだった場合は監督署などへ相談しようと思います。

ありがとうございました。
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

 

違法状態がこの先ずっと続くとは思いません。

 

どこかで大きな事件にならないとわからない会社も多くあります。

 

大きな事件になる前に内部で解決できることを願っています。

質問者: 返答済み 4 年 前.
先日ご相談させていただいて件について、社内コンプライアンスホットラインに匿名でメールをしました。
メールは内容を容易・明確に残せるために選択しました。
本来は記名での告発が原則ですが、匿名としています。

対応について、執行役員人事部長が自ら対応していただいています。

私自身を匿名で職場についても報告していないために、本社・支社という大きな職場について各執行役員から管轄部署へ徹底を社員に伝えたようですが、支店・営業所へは役員会報告書(サービス残業の解消)が支店長へ伝えられただけで部下への展開がなされていない実態でした。

私からは2月の勤務実績で改善がなされないと判断した 場合には監督署への告発など行い、これ以上会社へ改善を任せられないことを伝えていました。

人事部長から、匿名であることを維持する条件で、直接会話をしたいとのことで、今朝電話で会話し、支店・営業所に在籍していることを伝え、週明けにすぐに人事部長から各支店長へ直接電話で指示し、月曜日中に展開度合いなどを私にメールで報告していただくことを約束しました。
1支店長のみ、人事部長への問い合わせがあったが、ほかの支店長からは何も回答もなく、人事部としてもフォローしていなかったことについて謝罪(こちらから謝罪を要求していません)いただきました。

完全に解消したとはいえませんが、確実に改善には向かっているとは思え、この相談に対する回答に感謝しています。
ありがとうございました。
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

 

改善に向かって本当によかったです。

 

これはひとえに貴方自身が信念をもって行動された結果だと思います。

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