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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
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こんばんは、いつもお答えいただきありがとうございます。海外から来ている学生を運営施設内で雇用したいと考えているのです

解決済みの質問:

こんばんは、いつもお答えいただきありがとうございます。海外から来ている学生を運営施設内で雇用したいと考えているのですが、留学生の場合は就業時間やスタイルなどに制限などありますでしょうか?教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.

こんばんは。
弁護士です。

外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかの確認が必要です。
外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(入管法)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での活動が認められています。
入管法その他の法令に抵触しない範囲内で、公平な採用選考に努めてください。

原則として就労が認められない在留資格が6種類あります。 
文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在 
「留学」、「就学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。
資格外活動の許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として1週28時間まで、「就学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として1日4時間まで就労することが可能となります。
また、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方は、その方が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、1日8時間まで就労することが可能となります。これらの就労は包括的に許可されますが、教育機関の長期休業期間等、具体的な許可の範囲については、「資格外活動許可書」により確認することができます。
また、就労の内容、就労場所等について個別に審査を受けた上で資格外活動の許可を得れば「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方については、原則として1週28時間まで就労することが可能となります。

事業主の方は、これらの在留資格を有する方を雇用する際には、事前に「資格外活動許可書」により就労の可否及び就労可能な時間数を確認して下さい。

なお、これらの方にあっては、風俗営業等に従事することはできません。

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