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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
経験:  できるだけ迅速かつわかりやすくお答えしようと思っています。
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スタッフの一人が消費生活アドバイザーになったので、非常勤で相談職員を希望していますが、採用されるのが難しいと聞いてお

解決済みの質問:

スタッフの一人が消費生活アドバイザーになったので、非常勤で相談職員を希望していますが、採用されるのが難しいと聞いております。自治体により違うのかも知れませんが、雇い止めなどが厳しく行われているのが現状なのでしょうか?何か制限が緩和されている場合などあるのであれば、お分かりになる事だけでもいいので教えていただけると有り難いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
はい、お答えします。
消費生活相談員の任用は、それぞれの自治体の判断によるものです。
消費生活相談員の大半は非常勤職員であり、中には任用の回数に制限が設けられている場合もありますが、任用に関する全庁的な見直しに合わせて対応しているところもあります。

例として、長期的な観点から消費生活相談員の確保や育成に取り組む事例がありました。
・山形県では平成15年11月の改正で、消費生活専門相談員及び消費生活アドバイザーが「採用が困難な資格」とされ、その職務内容を嘱託する職員には年限を設けないこととされました。
・香川県では平成22年、消費生活相談員について、広範囲な法律知識と相談技法、長期間の勤務経験等が必要である職種と整理し、女性相談員、母子自立相談員とともに、更新回数に上限を設けないこととされました。

消費者庁としても、消費生活相談員の専門性の向上や処遇改善のため、環境整備を行っているようです。
採用情報:こちらにも何か掲載される時があるかも知れませんね。
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