JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
hiroumushiに今すぐ質問する
hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
62918450
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
hiroumushiがオンラインで質問受付中

こんにちは、加藤と申します。 今現在63才の男性です。3年半前の入社時品質保証業務として月給30万円で、約半年後5

質問者の質問

こんにちは、加藤と申します。
今現在63才の男性です。3年半前の入社時品質保証業務として月給30万円で、約半年後5万円上げてもらい35万円となり、その後年俸制適用で540万円(月給45万円)と言うことになったのですが、この昇給は私の労働能力の対価として自覚しておりました。その間品質保証と製造部門を兼務する責任者として働いてきました。最近になって品質保証業務専従者を 採用し、製造部門だけを見るだけになったのだから、賃金を切り下げると通告されましたが実際に10万円と、取引外注で会社の悪口を言ったという理由で5万円を下げられ、合計15万円下げられました。私が入社前より長年抱えていた何件もの不良問題を解決してきた成果による、対価と思っておりましたが、会社は兼務していたからだと主張しており考え方に相違が有り、納得できず同意しておりません。いかがでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

現在63歳とのことですが、貴方の雇用契約はどのような内容でしょうか。

期間の定めのない正社員であるか、期間の定めのある契約社員等であるかによって大きく変わってきます。

 

賃金形態が年俸制になったとのことですが、おそらく給与は1年ごとに見直すということだと思います。

その1年ごとの見直しはどのように行うかの決め事はなかったでしょうか?

あればそのルールに従うことになります。

また、もし年俸制の期間の途中に賃金の切り下げを行うのであれば、期間の途中に賃金の切り下げを行うことがある内容の約束があれば別ですが、なければ雇用契約違反の可能性があります。

 

会社が一方的に賃金を引き下げるには合理的な理由が必要となります。

ましてや15万円と引き下げ額も高額なため、会社の経営状況が特に切迫しているなどの大きな理由が必要になると考えられます。

 

引き下げられる10万円については、品質保証業務専従者としての手当の意味合いであることがなにかに明確に定められているでしょうか?

なければ、10万円という数字に根拠がないため、権利の濫用でとなり不当であると考えます。

また、貴方が品質保証業務を外される合理的な理由も必要であると考えます。

 

取引先で会社の悪口を言ったということで5万円の賃金引き下げについては、制裁的な意味合いが強いと考えますので、就業規則等で明確な制裁に関する明文規定が必要になるため、就業規則等でそのような記載があるか確認してください。

なければ、これも権利の濫用として不当であると考えます。

また、実際に貴方が悪口を言ったというのは事実なのでしょうか?

 

今回の貴方のケースは、労働条件の不利益変更に該当すると考えられるため、会社は合理的な理由が必要となります。

まずは会社に賃金引き下げを行うのであれば、根拠を明確にした説明を文書でもらうようにしてください。

その理由が根拠がなく、貴方も納得できないのであれば、不当な労働条件の不利益変更として拒否してください。

そして、話し合い等で内部で解決が難しいようであれば、会社と争うことになります。

 

争う場合は、労働局のあっせん制度の利用、裁判所の労働審判等を利用する方法が考えられます。

ただし、争いになった場合は会社との関係が悪くなる可能性もあるので慎重に考えて行動してください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
1.期間の定めのない正社員です  2.年俸制に1年ごとの見直しはどのように行うかの決め事はなかった  3.品質保証業務専従者としての手当の意味合いであることがなにかに明確には定められていません  4.品質保証業務を外される合理的な理由 は元々、製造責 任者を捜していたそうですが、なかなか見つからず私が兼務していたのですが、品質保証なら応募者がいたので、私は製造の管理指導が出来るのでそちらに専念して欲しいという事です  5.取引先で会社の悪口を言ったということで5万円の賃金引き下げについては、制裁的な意味合いが強いと考えますので、就業規則等で明確な制裁に関する明文規定が必要になるため、就業規則等でそのような記載があるか確認してください/そのような記載はありません、会社の悪口ではなく経営者の生温い社員への対応に対する不満が、愚痴として出たものです  6.根拠を明確にした説明を文書でもらうようにしてください。メールで書きましたしように説明を求めましたところ、口頭のみでした
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

期間の定めのない正社員ということであれば、貴方の会社の就業規則や給与規定のルールに従うことになります。

 

10万円引き下げることについて、会社が品質保証業務を外れるという理由というのであれば、年俸制で年俸額が決まるときにその約束を貴方に伝えていないのであれば、10万円という金額にも根拠はなく、賃金を引き下げる合理的な理由である可能性は低く、不当な労働条件の不利益変更であると考えられます。

 

5万円引き下げることについても貴方の行為が賃金の引き下げにいたるまでに値する行為とは考えにくく、会社も貴方の行為が制裁になる行為であることを明確に定めていないので、このことについても不当な労働条件の不利益変更となると考えます。

 

上記のことを会社に伝えて、会社の行為が合理的理由のない不当な労働条件の不利益変更であることを主張してください。

 

それでも会社が貴方の賃金を引き下げるのであれば、次の方法が考えられます。

①賃金を引き下げられた給与明細書を持参して、労働基準監督署に差額の未払い賃金による法違反の申告をする(民事事件として相談に応じてくれない可能性もあります)

②労働局のあっせん制度を利用して争う。(会社側があっせんに応じなければ不調となります)

③裁判所の労働審判等を利用して争う。

 

争い等になった場合には、会社とのやりとりについてできるだけメモ等でもいいので日時等と合わせて記録をとっておくことをお勧めします。

 

また先の回答にも記載しましたが、会社が貴方の主張を認めてくれず、争い等になった場合には、会社との関係が悪くなり、職場で働きづらくなる可能性が大きいため、慎重に考えて行動する必要があります。

雇用・労働 についての関連する質問