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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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おはようございます。 私は現在交代勤務に従事している49歳入社2年7ヶ月のKと申します。 入社時から1日を2

質問者の質問

おはようございます。
私は現在交代勤務に従事している49歳入社2年7ヶ月のKと申します。

入社時から1日を2交代の5ローテーションで勤務し てきました。
勤務は1ヶ月単位で計画管理され、労働基準法なども鑑み5日のうち12.66時間勤務が2回、休日が2日、明けが1日といった勤務体制でした。
ところが、本日突然に、2月から1日を3交代勤務に変更し5日のうち、8.5時間が1日、6.5時間が1日、10.5時間が1日、明けが1日、休日が1日といった勤務に変更すると言われました。
新体制ですと有給休暇取得や出張などの職員の変わりに出勤したりするので、休みが1ヶ月に2日となってしまい、8.5時間勤務の後に続けて6.5時間勤務を行なう日が数日あったりと、到底容認できるものではありません。これまでも1ヶ月に2~3日の休日が変更になることは普通でしたが、3交代になると病気の職員が出たりすると誰も休めなくなります。

変更することによって、残業代や業務効率や業績に与える利益(良くなる点)はひとつも考えられません。
ひとつの理由は元々の規則は3交代だったのですが、5年位前に人員の確保が難しくなった為効率のいい方法に変更した経緯があったようです。今回それを元に戻そうとしているのかもしれません。それが理由だとしても今の方が労使ともに有利なのは明らかなので、規則を変更すれば良い事だと思います。

さて質問ですが、労働者との合意もなく、いきなりの変更は認められるものではないので退職することは簡単ですが、他の従業員と利用者(お客様)の不利益を回避するいい方法はないでしょうか?
2月1日までにはそれなりの結果を出さなければ意味がないので難しいところです。

ちなみに仕事は発電所で電気を作るのが仕事です。1秒たりとも仕事に穴があくと大変なことになります。
私たちの働いているのは発電所ですが、東京電力から村役場が業務委託を受けて発電しているので村役場の職員(技師)となります。

役所でこんなずさんなことが起きるのか?という質問があるかも知れませんが残念ながら事実です。

お手数ですがご回答いただけますようお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

相談内容からすると貴方の勤務先は1ヵ月単位の変形労働時間制ではないかと思われます。

 

勤務時間が変更されるとのことですが、労働基準法では週1日(4週間に4日でも可)の休日確保、1カ月単位の変形労働時間制であれば1ヵ月の労働時間を平均して週40時間以内であることが要求されています。

貴方の記載内容からすると上記は守られているので、法的には問題ないと考えます。

 

具体的に勤務時間が変更になると、従業員にとってどんな不利益があるのでしょうか?

変更前よりも労働時間が増加する、連続勤務が増える、給与が減少する、休日が減る、深夜勤務が増えるなど不利益の程度によっては労働条件の不利益変更となり、役所の権利の濫用になる可能性があります。

 

まずは、役所に変更する理由の詳細について、説明を求めてはいかがでしょうか。

貴方一人で求めても難しいようであれば、同じ思いをしている同僚等と複数で行うことも一つの方法だと考えます。

 

また、役所であれば人事や総務などの相談窓口があるかと思います。

人事や総務に労働条件の不利益変更について申出ることも一つの方法だと考えます。

 

内部での話し合い等で解決が難しいのであれば、労働条件の不利益変更について争うことになります。

方法としては、労働局のあっせん制度の利用、裁判所の労働審判等の利用が考えられます。

 

労働組合はありますか?

労働組合があれば、組合を通しての話し合いも有効ではないかと考えます。

 

いずれにしても変更する理由に妥当性があるかがポイントとなるので、まずは役所からの変更理由の詳細な説明が必要ではないかと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

1月中に行う具体的な内容がないので質問した意味がありません。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

オプトアウトされましたので、私より回答させて頂きますね‥

 

確かに2月1日までに良い方向で結果を出さなければならないというのは、現実問題としましてはかなり難しいでしょう。

 

しかしながら、全く取る手段がないというわけでもありません。

 

方法としましては、村役場の業務担当責任者に直接事の重大性を訴えることです。間に人が入ったのでは時間がかかるのでダメです。

 

具体的には、新たな勤務体制では病気等で欠員が出た場合業務に穴が空いてしまうリスクが極めて高くな ること、そしてそのような事が発生すれば、利用客に多大な迷惑をかけることは勿論、村役場が莫大な損害賠償責任を追う羽目になることを力説することです。役場としても重大な責任が発生するとなれば軽視はできないはずです。説得力という点で自信が無ければ、弁護士等に相談してこのような場合の損害賠償責任についてどういった結果がもたらされるか詳細を確認されておくのもよいでしょう。通常問題とされる労働条件の不利益を持ち出しても短期的には無意味ですし、それはそれとして別途改めてじっくり後で話し合うことで解決すべきです。

 

取り敢えずは、2月だけ以前の勤務体制に戻すことのみを緊急に求めましょう。1ヶ月限定の要求であれば見直しに応じてもらうハードルが低くなります。

 

その際、貴方一人では軽く見られてしまいますので、出来る限り多くの同僚を集めて行くこと、その際は口頭での訴えだけにとどまらず、上記内容について現場の者しか分かりえないような事情も必ず入れた上で出来るだけ詳しく書面に記して渡すことです。回答は遅くとも月末までに必ずもらえるよう申し入れましょう。

 

勿論、上記行動を採られても相手次第ですので必ず見直してくれるとは限りませんし、また行動を起こしたことで今後仕事がやりづらくなるかもしれません。貴方自身にとっても重要な問題ですので、そうした事も十分に考えた上であとは自己責任で決断されることをお勧めいたします。

 

 

 

 

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