JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
dresquireに今すぐ質問する
dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
経験:  できるだけ迅速かつわかりやすくお答えしようと思っています。
60912397
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
dresquireがオンラインで質問受付中

スタッフに対して、もしくはどんなことでもいいのですが、NPO法人に関するメリットは何かありますか?

解決済みの質問:

スタッフに対して、もしくはどんなことでもいいのですが、NPO法人に関するメリットは何かありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
はい。

・法人格を取得することによる一番の法的なメリット
団体名義で契約を締結することができる、土地の登記をできるなど、団体がいわゆる「権利能力の主体」となり、団体の代表者個人としての名義を使うことなく、団体自身の名義において権利義務の関係を処理できる点にあります。

・認定NPO法人に対する税制上のメリット
収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した場合、この収支を寄付金とみなし、一定の範囲内で損金算入できます。

・寄付者に対する税制上のメリット
1)個人が寄付する場合
寄付した個人の所得税の計算において、寄付金控除の対象になります。また、都道府県または、市町村が条例で指定した認定NPO法人に個人が寄付した場合、個人住民税(地方税)のけいさんにおいて寄付金控除が適用されます。
2)法人が寄付する場合
寄付した法人の法人税の計算において、一般寄付金の損金算入限度額に加え、別枠の損金算入限度額がもうけられています。
3)相続または遺贈により財産を取得した者が相続財産を寄付する場合。
寄付した人の相続税の計算において、その寄付した財産の価格は相続税の課税対象から除かれます。

先ほどの回答に補足しようと思っていたので、念のため、以下の新しい法人制度の施行にあたっての注意事項を記しておきますね。
現行の認定NPO法人制度は平成24年3月31日をもって廃止されます。
「認定特定非営利活動法人制度に関する平成22年度改正の概要」
新たな認定制度が平成24年4月1日から施行されます。
これにより、国税庁長官が認定する現行の認定制度が廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長が認定する新たな認定制度が開始されます。
そのため、平成24年4月1日以後に認定の申請を行う場合は、改正NPO法に基づき該当する所轄庁へ申請することとなります。
ただし、同法の施行後においても、既に現 行制度に基づき国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に係る認定の有効期間等については、現行制度が引き続き適用されることとなりますので、同日以後の事業年度終了後に提出する書類については、従前の様式を使用し、主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出することとなります。
なお、現行制度に基づく国税庁長官の認定を受けるためには、平成24年3月31日までに認定の申請書を提出する必要がありますので、お早めに管轄の国税局(沖縄国税事務所)の事前相談窓口で事前相談を受けられることをお勧めします。

申請に関する相談等を行っているこの事前相談は、平成24年3月31日(土曜日)が閉庁日のため、同年3月30日まで行うこととなります(事前に電話で相談の日時等の予約が必要)。
なお、現行制度に基づく国税庁長官の認定を受けるためには、平成24年3月31日までに認定の申請書を提出する必要がありますが、相談の内容によっては1回の相談で認定申請書を提出できるとは限りませんので、現行制度に基づく認定申請をお考えの方は、お早めに管轄の国税局で事前相談を受けられることをおすすめします。
また、事前相談の際には、事実に関する資料のご提出や説明をする必要があるのでご確認下さいね。

dresquireをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問