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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
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営利を目的としない団体とあっても、そうでない場合がありますか?活動の分野に制限はありますか?

解決済みの質問:

営利を目的としない団体とあっても、そうでない場合がありますか?活動の分野に制限はありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
お答えしますね。

営利を目的としない部分の、特定非営利活動に係る事業以外の事業のことですね。
「その他の事業」のことをいうのですが、その他の事業として行う事業については、具体的に事業を特定して記載しなくてはなりません。
特定非営利活動法人は、特定非営利活動に係る事業とともに、当該事業に支障がない限り、その収益を当該事業に充てるため、収益を目的とするいわゆる収益事業を行うことが認められています。
また、特定非営利活動以外の公益事業や、会員間の相互扶助のための福利厚生、共済等の事業についても行うことができ、これらが「その他の事業」に該当します。

特定非営利活動に掲げられている活動は、法第2条において定められている以下の分野になります。

別表(特定非営利活動促進法第2条関係)
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五 環境の保全を図る活動
六 災害救助活動
七 地域安全活動
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

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