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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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給料未払いの質問です。

解決済みの質問:

給料未払いの質問です。
自分は従業員20人程度の運送会社でトラックの運転手として働いていましたが2011年の10月に免許停止処分を受け10月に20日程欠勤しました。その後10月27日から通常業務を始めましたが悪質な配車(過積載など)が続き12月28日に退社(12月の始めに社長に口頭)したのですが、1月23日に給料を取りにいったら、以下の文書が給料袋に入っていました。
給料明細内容(その他)欄での天引き理由は雇用規定 契約内、(7)事故等、会社へ不利益な事由が発生し、一年以内に退職する場合、事故又は会社の損失は全額本人負担とする。(8)予告もなく、出社しない時、荷物到着時間を遅らせて弁償が発生した場合には、個人負担とする。という上記2つに該当する為。
内訳1)2011、05.31未出社により2011、06,13までの平日10日間2)2011,10,04~2011,10,26の平日17日間
上記、27日間が休車損害の該当日ですが、1)の10日間はご家族と以前のお話をしたのもありますので免除とします。2)に関しては、友人を連れてくるとの事でしたが、10月4日以降は結果的に休車の形となりましたので、17日間にて請求いたします。また、売り上げ算出だと莫大な額になってしまうので、最低額1日6000円とし、×17日間102000と致します。
以上の文書が入っていて102000が未払いになっています。1)の期間は5月31日の出勤途中に事故を起こし、その後10日間、警察に拘留されていた期間です。2)は自分が友人を会社に連れてきたのですが、5日間働いた後、もう無理だと言う事で辞めてしまった物です。(免停期間に自分が助手で友人に運転をしてもらって働いた期間)
自分としてはこの天引きはとても納得いかない物です。
あと、未払い分の給料の延滞年率14.6パーセントは一緒に払っていただけるでしょうか?
回答してもらえますと幸いです。よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させて頂きます。

 

労働基準法では16条で賠償予定を禁止しています。

賠償予定というのは会社に損害が発生した場合に無条件(労使の協議や合意なしに)に

一定額(半分とか全額とか)を労働者に負担させることを、労働契約段階や就業規則等で

あらかじめ決めておく事を禁止しています。労働基準法に反する契約内容や就業規則内容は無効になりますので、雇用規定の定めは効力を持たないと 考えるのが妥当です。

 

ですので、質問者様は、そのように主張したうえで、

一方的に賃金から控除されて未払いとなっている差額分を

会社側に請求して支払ってもらう権利があります。

それでも支払いがされない場合は

労働基準法24条の違反(賃金の全額払いに反する)

として労働基準監督署へ申告(法違反がおこっている事で自身の権利が

侵害されていることを通報し調査してもらい権利回復の指導を求めること)が可能です。

ただし、遅延利息は行政指導では求めることができない為、これを希望する場合は

裁判所で賃金不払い+遅延利息を求めて小額訴訟等をする必要があります。

監督署で行政レベルでの解決を求めるか、裁判所で手数料等を支払い手続をするか

どちらの権利回復手段を選択するかは

質問者様のお考え次第になります。

 

なお、前述の通り、労働基準法では賠償予定を禁止しており

給料も全額支払う義務があるのは間違いないのですが、

 

あくまで「賠償の予定」(=会社があらかじめ契約書や就業規則で

賠償額を特定すること)を禁止しているだけであり

給料をキチンと支払った後に

従業員の過失などによって損害を受けた会社が

給料とは別件として、改めて損害賠償の請求をしてくること自体は適法となっています。

 

ですので、今回の場合も、

給料はいったんキチンと払われて労働基準法が守られ

給料が回収できた段階で

改めて会社が「質問者様の過失によって会社は

損害を受けたので賠償金を支払って欲しい」と請求をしてくる可能性があります。

こうなった場合の考え方ですが、

一般的には、従業員側の責任は会社側の使用者責任や管理状況によって

緩和されることになり、損害額の半分程度を限度に労使の話し合いによって

負担割合を決めることになります。

ただし、質問者様はあくまで受身であり請求は会社側になりますので

ひとまずは様子を見て(会社側としては労力と回収金額の費用対効果があるので、

実際に請求してくるかはわかりませんので。)万が一、会社がキチンとした請求をしてきた

段階で、弁護士・司法書士等の民事問題の専門家に実際の損害状況など

詳しく相談したうえで負担割合を決めるとよろしいと思います。

 

以上、かなり長文になってしまいましたが

お役に立てば幸いでございます。

 

 

 

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