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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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現在傷病手当をもらい休職していますが職場復帰は体力的に難しいのではとの話し合いで退職を奨められました。ですが退職理由

解決済みの質問:

現在傷病手当をもらい休職していますが職場復帰は体力的に難しいのではとの話し合いで退職を奨められました。ですが退職理由は自主退社という事になりそうです。それでは今後の失業手当が大幅に違ってくると聞きました。まだ退職届けはこれから提出することになっています。その場合の退職届の書き方や離職に当たって特に気を付けなければいけない事など専門家のお話を伺いたいのです。宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
退職を勧められたとありますが、これは会社が自己都合で退職しませんかと打診している状態にあります。現在休職中のようですが、あなたは復職を希望されているのでしょうか。
質問者: 返答済み 5 年 前.
現在のままポジションに戻るのでは体力的に限界を感じています。現場ではすぐにでも復帰してほしいと言われましたがまだ治療中で無理が出来ない状態です。それにたいして現在のポジションは確かにきついとおもいます。体のことを考えると退職し治療に専念してもっと軽い介護に転職したほうがいいのでは{労務担当者}といわれ、今までも度々、今の業務がきつく膝や腰を痛めている経緯があります。そうした経緯もあり、今の状態では待っても  らえない雰囲気もあり自主退社でとうながされています
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
休職については、法律で決まりがないため会社が就業規則等で定めているかどうかによります。そのため休職期間等については、就業規則等で確認して見てください。

休職について規定がない場合は、会社との相談になり退職となることもあるでしょう。傷病手当金は支給開始から最長1年6ヵ月貰うことができますから、まずは治療に専念されるという選択肢もあります。

次に退職に関してですが、先ほどの回答通り現在の状態は会社から退職を勧められている状態にあります。そのため会社は退職届を出すように言っているのでしょう。
納得のうえであれば、退職届を出すことも問題はないと思います。

傷病手当というのは、健康保険の傷病手当金のことだと思いますが、よろしいでしょうか。
退職後も一定の条件を満たす場合には、支給開始から1年6ヵ月まで引き続き傷病手当金を受けることができます。特に退職日挨拶のためや私物の引取りなどで出社し、出勤扱いとなると傷病手当金が不支給となる可能性もあるためご注意ください。
  1. 退職日に健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
  2. 退職時に傷病手当金を受給していること
  3. 退職日以前及び退職後も継続して傷病により労務不能状態が継続していること

 

失業手当(雇用保険の基本手当)については、病気の場合は働くことができませんから、ハローワークで受給期間の延長をすることができます。(最大4年間)

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

退職理由によって失業手当ての期間がだいぶ違ってくると聞きました。傷病手当を貰わなくて良くなった後、なかなか転職が難しくなる{現在55歳}想定も考慮にいれると退職届けの   書きき方は一身上の都合でいいのか?特定理由離職者の対象になるか?{今年3月31日までの届けまで}とありますがそれ以降の延長はないのか教えてください。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
ご自身の病気を原因とする退職のため、残念ながら特定理由離職者の対象は難しいと思います。
会社にお願いして会社都合退職として離職票を作成してくれる可能性は無いとは言えませんが、難しいのではないでしょうか。その場合には、一般的には一身上の都合となるでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.
特定理由離職者の条件で体力不足等による業務遂行が困難になった場合とありますが、今回それには該当しないのでしょうか?念のため3月以降の延長{この制度}の有無を教えて下さい
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
失礼しました。そうですね特定理由離職者には該当しますね。
そのため3か月の給付制限は無くなります。

但し所定給付日数については注意が必要です。
特定受給資格者と同じ場合、一般の受給資格者と同じ場合に別れます。

特定受給資格者と同様の所定給付日数となる特定理由離職者というのは、
離職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間で、かつ
被保険者期間(雇用保険の加入期間)が12か月以上ない場合に限り、
所定給付日数が特定受給資格者と同じになるという扱いです。

このため被保険者期間が12か月以上ある場合は、所定給付日数は一般の受給資格者と同じになります。

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