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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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職場の待遇について質問いたします。 シフト時間内に終わらない仕事は全てタイムカードを切ったうえでサービス残業をして

解決済みの質問:

職場の待遇について質問いたします。
シフト時間内に終わらない仕事は全てタイムカードを切ったうえでサービス残業をしています。多い時にはシフト時間の3分の2以上になる時もあります。また7~8時間働いて休憩も取れません。明らかに人が足りていない状態で 管理責任者不在の状態が半年以上になります。 
製造業ですので 時間が来れ ば帰れるわけでは無く営業時間内は常に商品を作り並べるために
皆仕方なくサービス残業をしています。 またタイムカードも改ざんされることもあります。
長時間働いている人間に社会保険もかけてくれませんし 有給休暇もありません。
これを どうにか改善してほしいとなんども 言いましたが全く改善されません。
また 求人の時には昇給ありと書かれていましたが4年働いて一切上がっていません。仕事内容は社員がする仕事を私がしていますが他のパートさんと自給は全く同じ金額しかもらっていません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。回答させていただきます。

 

ご質問の内容からですと多くの点で労働基準法違反と考えられます。

 

まず、労働基準法では法定労働時間を1日8時間、1週間40時間(例外あり)と決めています。これらの時間を超えて働く時間は時間外労働として割増賃金の対象となります。タイムカードを切ったあとでも残業をすれば割増賃金を支払う義務が生じます。

(労働基準法第36条、第37条)

ましてやタイムカードの改ざんなど許されることではありません。

 

また、休憩時間は労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上、労働時間の途中に与えなければいけません。

(労働基準法第34条)

 

社会保険も要件に該当していれば使用者、労働者の選択の余地なく加入しなければいけません。

有給休暇も法律で最低付与日数が決まっています。

(労働基準法第39条)

 

さらに上司の発言にも問題があります。

 

 

ご質問の内容からですとあまりにひどい状況だと思います。

 

>どうにか改善してほしいとなんども 言いましたが全く改善されません。

ということですが、ご質問者様お一人で言われているのでしょうか?

現実的な問題として労使関係において労使対等を考えると労働者個人では不可能であって、労働者団結によらざるをえないところがございます。

他の従業員の方も同じ気持ちだと思いますので他の従業員の方と協力して会社に改善を求めてはいかがでしょうか?

 

それでも改善されないようであれば、労働基準監督署などの行政に申告されるべきと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。私の雇用形態はパートだと思います。雇用契約書には一日4時間になっているのですが、実質8時間近く働いて シフトの時間分しか支払われていません。たとえば、シフト5時間で実際は8時間している。もちろん休憩は取れていない。 またひとりでなく 何人かで意見したほうが良いとの事ですが、皆 この対応の悪さですぐに退職してしまい 意見する人がいない実情です。

会社の考え方はパートの変えはいくらでもいるから 辞めたければいつでも辞めろという考えのようです。 仕事内容はパン屋ですので、 商品のパンを並べるためには 時間が来ればすぐに帰れるわけにはいきませんし 自分が中途半端な状態で帰れば ほかの人に重い負担が掛かります。 しかもパンは作ってすぐに焼けるわけではなく 時間が掛かるものですので どうしてもタイムカードを切って仕事をするようになります。 この時間外労働の分は請求できますか ?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

先ほどの回答と重複してしまいますが、使用者は法定労働時間である1日8時間、1週間40時間を超えると時間外割増賃金を支払う必要があります。雇用形態がパートでも関係ありません。

使用者はシフトの時間を超えて8時間までは通常の賃金、8時間を超える部分は割増賃金の対象となります。例えばシフト5時間でも実際は9時間勤務(休憩時間を含まない)であれば8時間分の通常賃金と1時間分の割増賃金を支払う義務があります。

1日8時間以内でも1週間で40時間を超えたときは同じく割増賃金が必要です。

また、管理責任者不在の状態が半年以上続いているとのことですが、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有しています。

 

請求方法としては給与明細、雇用契約書、就業規則など残業代の証拠になるものはすべてそろえます。タイムカードを切った上での残業であれば実際に何時まで働いたかのメモなども取っておいてください。

他に会社に意見する人がおらず、ご質問者様が何度意見しても改善されないようであればこれらの証拠を持って、労働基準監督署に申告をすることになります。

しかし、会社が残業はないと頑なに主張し、タイムカードを切ってから仕事をしている証拠が何もなければ残業代の支払いの可能性は低いと思います。

裁判になれば他の従業員、退職された従業員の証言も有効になってくるでしょうが現実問題として難しいです。

また、労基署から会社に指導、是正勧告があった場合、今までの経緯からご質問者様が申告したことが会社に分かってしまうと思います。結果として会社にいづらくなる問題が生じますのである程度の覚悟は必要だと思います。

もちろん、労基署に申告したことによって解雇、その他不利益な取り扱いをしてはいけないことにはなっていますが。(労働基準法第104条2項)

ご質問者様がどこまでの改善を求められているかによりますが、最初のご質問の内容を前提にすると残業代以外にも休憩時間、長時間働いている方の社会保険の問題、有給の問題などは労基署の指導等により改善する可能性は高いでしょう。

また、あくまでも退職さえも前提に残業代の支払いを求められるのであれば電車のICカードの通過履歴など残業したことの証明になりそうなものは何でも準備しておいたほうがよいでしょう。

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