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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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この度、5年勤めた学習塾を自己都合で退職することになりました。 来月末にやめることになっているのですが、有給が20

質問者の質問

この度、5年勤めた学習塾を自己都合で退職することになりました。
来月末にやめることになっているのですが、有給が20日ほど残っているため来月末までにそれをすべて消化してやめたい旨を伝えました。

しかし「その場合は労務規定に反するため、退職金は出せなくなる」と言われてしまいました。

退職金に関しては、各事業主が自由に決められるとのことですが、有給を消化することによってそれがなくなってしまうことはあるのですか?

規定に関してですが、現在手元にそれががないため内容の確認がとれません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

「有給休暇」について 有休は、まず「時季指定権」を行使しなければなりません。そして、会社側が「時季変更権」を行使しなければ、必然的に権利が発生します。

 

良くあるのが、「当社は有休等ない」或いは「認めない」等と言われ、そのままにしているケースが多いのですが、この場合は、「時季指定権」を行使したとは認められません。 会社側の言い分を「鵜呑みにしているだけ」と判断されます。 ですから、有休問題は、まず「有休を請求する」行為が必要となります。これを知らない人が大変多いのが実態です。

 

退職意思のある場合は、「退職日」が決定したら、その間は有休が取得できます。逆に、この間に有休を請求された場合、会社側は「時季変更権」を行使する場所がありませんので、「認めざるを得ない」事となります。ですから、退職時にまとめて有休を取るケースが多くなるのです。

 

但し、この場合でも、就業規則等で「引継ぎ」を行なうように規定されている場合には、必要な引継ぎの日は出社しなければなりません。これを怠ると「損害賠償」の対象となってきます。

 

ところで、<「その場合は労務規定に反するため、退職金は出せなくなる」と言われてしまいました。退職金に関しては、各事業主が自由に決められるとのことですが、有給を消化することによってそれがなくなってしまうことはあるのですか?>とのことですが、通常考えられません。そもそも退職金規定というものが本来は存在し、事業主が自由に決められるというのも奇異な話ですね。


  <規定に関してですが、現在手元にそれががないため内容の確認がとれません。 >とのことですが、大事なことなのでご確認くださいませ。

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質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます。
すぐに確認してみます。遅い時間帯にもかかわらず丁寧なお返事ありがとうございました。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  ご承諾頂きまして、有難うございます。

 

  ところで、<「その場合は労務規定に反するため、退職金は出せなくなる」と言われてしまいました。退職金に関しては、各事業主が自由に決められるとのことですが、有給を消化することによってそれがなくなってしまうことはあるのですか?規定に関してですが、現在手元にそれががないため内容の確認がとれません。 >という点を補足させて頂きます。

 

  有給休暇は労働基準法の第39条以下に定められた制度です。退職金規定は通常就業規則に明記されますが、就業規則は労働基準監督署に提出が義務付けられています(同法89条)。

 

  就業規則に、「有給休暇を消化した者は退職金を支給しないものとする」と規定してあるとは通常考えられません。

 

  以上のことをご参考に、上司や事業主と対応して下さい。就業規則(退職金規定)は配布義務まではありませんが、見たり、必要なことろをメモを取ることは出来ます。

 

  会社が従わない場合は、監督署に「申告」して下さい。監督署からの是正勧告の対象になると思います。

 

  更に不服がある場合は、監督署経由で労働局に「あっせん」の申立てという制度があります。裁判所への「労働審判」という制度もあります。

 

  権利行使には、ある程度の理論武装も必要だと思います。御健闘を祈念しております。

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