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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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2012/1/17 年収900万円 株式会社Eの管理職 45歳 男 転勤族で家族と赴任中。 株式会社Eの管理職で約

解決済みの質問:

2012/1/17 年収900万円 株式会社Eの管理職 45歳 男 転勤族で家族と赴任中。
株式会社Eの管理職で約24年勤務しております。1年7ケ月前にS工場からF部に転勤を命ぜられ勤務しています。昨年の3月頃にS工場が国税局査察で経理問題で摘発された。その時のチームリーダーを実施していました。案件は、業者に対する工事完了前の先行検収が発覚したと報告を受けました。しかし、会社Y役員より、この案件は意図的な架空工事発注を私が一人で実施したものと決め付けた聞き取り調査があり、軟禁状態で3日間実施されている。
実態は、工事K担当者とI業者との検収時期の不整合はあるが、架空工事の事実はない。
当然私が一人で実行もしていない。購買決裁書には私の捺印が無い。A工場長の印であるが、
A工場長は関係無いと聞き入れてもらえない。(A工場長は昨年退職済み)
調査時も資料は細切れ状態でしか見せてもらえず、思い出せと繰り返し、その案件の架空工事を発注した事を説明するように誘導尋問のように何度も厳しい追及を受けて悩んでいます。
工事K担当者(当初の部下)やS工場関係者、業者 とも連絡を禁止されている。
工事K担当者(当初の部下)との状況確認を要求しても対応してもらえない。
電話の持ち込み禁止、外部との交渉も禁止されている。
工事K担当者(当初の部下)からその案件は、私の指示で全て行い、業者と実施したのは私であると捺印付きの書面を提示された。
あまりに事実と異なる為、工事K担当者(当初の部下)の個人電話に直接電話をしたところ、
書面は、昨年に会社Y役員から捺印しろと指示を受け、止む無く捺印したとの事。
又、業者にも確認したところ、不正はなく税務士からも問題ないと言われたとの事。
業者I社長は、工事K担当者と同様に会社Y役員より3時間も脅され今後の支払いを止めるとか警察に突き出すなど言われた為、止む無く私の指示で架空工事の発注を受けた事の書面に捺印をしたとの事でした。しかし、この書面はまだ私には見せられていない。(会社Y役員の切り札と思う)
私から自供を取るか自己退職をさせたいものと推測される。
経理上のミスについては、管理責任は私は取ると言っているが、会社Y役員は、架空工事の発注として、罪を償えと攻め立てるが事実でない事を認めたくは無い。
会社Y役員は、会社No.2でもあり、権限をもっている為、逆らう事ができない。過去にも数名の管理職は自己退職させられている。
業者I社長や工事K担当者は捺印した事に内心は不服があり、私が責められているのであれば、救済に協力したいと言ってくれています。
この様な権力のある役員が自ら関係者に虚偽の証拠を捏造させて一管理者の軽微なミスを解雇まで引き上げ事は違法では無いのか?逆に訴える事はできないものでしょうか?
年収は900万円程度であり、急な解雇をちらつかせられ生活に不安を感じています。
調査時の会話はICレコーダーに記録しました。
対応方法はありますでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

記載内容が事実であれば、明らかに不当な退職の強要であると考えます。

 

実際に貴方に退職の意思がないのであれば、自分からは退職の意思表示をしないことが大切になってきます。

経理問題については、会社内部の問題でありますので、しかるべき適切な調査が必要と考えます。

Y役員以外で信頼できる役員はいませんでしょうか?

信頼できる役員がいればその役員に相談することが1番ですが、難しいようであれば社長に事実を告げることが望ましいのではないかと考えます。

 

会社の内部で解決することが難しいようであれば、法的措置等をとることになります。

それには次の方法が考えられます。

 

・労働局のあっせん制度を利用する。

・弁護士等に依頼し、内容証明等で退職の強要を止めさせる

・退職の強要による精神的被害の損害賠償請求を行う。

 

Y役員が貴方を解雇するのであれば、訴えを起こした場合、会社の解雇権の濫用となり、解雇は無効となる可能性が高いと思われます。

 

内部で解決することが望ましいとは思いますが、難しいようであれば、上記記載の労働局のあっせん制度の利用することがいいのではないかと考えます。

一番大事なことは、貴方が退職の意思もないのに退職届等を全体に自分から出さないことです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございました。

少し安心しました。

 

今回の調査には事実を明確にする為、妥協せず責任を全うします。

 

会社Y役員は、No.2の位置であり、社長しかありません。

業者I社長も内容証明を社長宛に送っても良いと言ってくれています。

 

労働局のあっせん制度どのようなタイミングで行なえばよいのでしょうか?

解雇通告を受けてから申し入れるのか?

現時点のレベルでも相談は可能なのでしょうか?

 

よろしくお願い致します。

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

行政等の助けを借りることは、会社にもなんらかしらの影響がある可能性もあるので、できれば協力者に力を借りて社長に対して、正しい方向に会社が進むよう理解してもらい、内部で解決することが1番いいと考えます。

 

あっせん制度についてですが、社長も理解を示してくれない場合で、Y役員も退職の強要を止めないのであれば、申請をしていいと考えます。

実際に不当な退職の強要については違法であるので、その点について、あっせん申請を行えばいいと思います。

 

また、現時点でも軟禁されたり脅迫されたという事実があるので、強制労働の可能性もあり、労働基準監督署で労働喜寿法違反として、取り扱ってくれる可能性はあるかもしれません。

 

労働局にあっせんの申請をすると会社に通知がいくため、社長がなにも知らずに通知がくると貴方にとっていい印象は与えないと思われるので、相談程度であればいいですが、申請をするならば、やはりまずは社長に事実を伝えてから社長の対応次第にしたほうが望ましいと思われます。

 

あっせんについて注意しなければいけないことは、貴方があっせんの申請をしたとしても会社があっせんを受ける義務はないため、拒否する可能性があります。

拒否されたらあっせんは打ち切りとなるので、その後は裁判等を利用することになります。

しかし、拒否されたとしてもY役員や会社に対しては、貴方の覚悟等は伝わると思われるので意義はあるかと思います。

 

 

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