JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

初めて質問させていただきます。 私はパートで結婚式場の専属司会を行っていました。 昨年10月末に退職したいと言う

解決済みの質問:

初めて質問させていただきます。
私はパートで結婚式場の専属司会を行っていました。
昨年10月末に退職したいと言う意向を社長に伝えたところ、それ以来社長からの連絡が一切なく、メールも電話も無視され、事務の方に話しても社長に直接連絡して下さいと言われ、その後12月まで何の音沙汰もなかったため、メールにて改めて退職したい意向を伝えました。
それでも連絡はありませんでした。
しかし、今月から司会の仕事の連絡も全くなく、辞めたものと処理されたのかと思いました。
このままだと辞め たか辞めていないか中途半端でしたので、退職願いを郵送する旨を伝えました。
すると、会社から今後一切ブライダル関係の司会業を行わないという誓約書を書けと言われました。
入社当時は履歴書を提出しただけで、明日から来て下さいと言われ、就業規則や定款等に目を通すことはなく、もちろん一度も書類に署名をした記憶もありません。
誓約書を書けと言われた際に、入社時に伝えたと思いますが、退職後は一切司会業を行わないで下さいといわれました。
私は今後もブライダル関係に限らず司会業を行いたいと思いますが、この誓約書は書かなければならないのでしょうか。
また、書かなくても辞められるのでしょうか。どのように対処すればよいでしょうか。
不安はそれだけではなく、先月(12月)分の給与もしっかりいただけるかわかりません。
給与は司会をしただけもらえる歩合制と、結婚式を誘致した際に頂ける奨励金になります。
この給与がもらえなかった場合どのように対処すればよいでしょうか。
ご回答よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。ご質問ありがとうございます。

 

退職に関してですが、労働基準法に退職について の規定はありません。しかし民法627条1項では退職申し出後2週間以上経過すれば、労働契約は解除されるとしており、会社の「承認」や「許可」を要件としていません。2週間経過すれば自動的に退職となります。通常は就業規則に1カ月前に申し出ることと定めてあることが多いのですがこれは急な退職を抑制するためのものであり、このような規定は無効となります。また、退職は文書で行わないといけないということもなく口頭でもかまいません。(退職は重要な事項ですので文書で行うべきですが)

 

>会社から今後一切ブライダル関係の司会業を行わないという誓約書

在職中は競業避止義務を当然に負うものとされていますが退職後は「競業が使用者の正当な利益を損害すること」及び「侵害される労働者の利益と競業避止義務を課す必要性との間の均衡が図られていること」を要件とすべきであるとされています。

よって上記のような内容の誓約書は書く必要はありません。

書かなくても辞められます。

 

また、賃金は名目は何であれ、不払であれば労働基準法違反です。会社に言っても払ってもらえない場合は労働基準監督署に相談しましょう。相談する前に会社に「労働基準監督署に相談する」といえばすぐに払ってもらえると思います。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

申し訳ございませんが、「競合が使用者の~均衡が図られていること」の意味が難しくてわからないので、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

また、誓約書に署名捺印しないと申し出た場合に退職を認めてもらえなかったらどのように対処すればよろしいでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

大変申し訳ございませんでした。再度ご説明させていただきます。

 

>「競業が使用者の正当な利益を損害すること」

例えばご質問者様が今の会社で得た営業秘密や顧客を次の会社でも利用し、その結果、今の会社の事業活動上の利益を損なわせることです。

 

>「侵害される労働者の利益と競業避止義務を課す必要性との間の均衡が図られていること」

競業避止義務を課すことによって労働者がどれだけ不利益を受けるかということです。今後一切ブライダル関係の司会業を行わないということは労働者の職業活動上の不利益が大きすぎると考えられます。

 

ご質問者様の会社の就業規則には退職後の競業避止義務の規定がありますでしょうか?

なければそもそも「職業選択の自由」から一般社員に競業避止義務を負わせることはできないと考えられています。

 

>誓約書に署名捺印しないと申し出た場合に退職を認めてもらえなかったらどのように対処すればよろしいでしょうか。

退職届をどうしても受け取ってもらえなければ内容証明郵便で送付してください。

昨年10月から退職の意向を電話、メールなどでも伝えていらっしゃるようなのですぐに解決したいときは労働基準監督署に相談してみてください。

分かりにくいところがあれば再度ご返信ください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

分かりやすい説明ありがとうございます。

理解できました!

 

ちなみに、就業規定のようなものは一切見ておらず、働く前は時給さえ教えていただけず、初めての給与振り込みでわかったくらいです。

初任給を振込まれた際もあまりにも安かったため、その旨を連絡したら、「カネ・カネ言うな!」と言われ一喝されてしまいました。それでも司会業をしたかったのでそれ以上何も言えなくなってしまいました。

 

もし就業規則に記載がある場合、規則を見ていなくても従わなければならないのでしょうか?また、就業規則にはそういった事が書かれている場合もあるのでしょうか?

 

ちなみに私は会社があるところから離れている別の式場に直接勤務していたため、会社でそういった類の書類は一切見ていませんでした。っというか見せていただけませんでした。

 

何度も質問して申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

会社は従業員を雇う時には労働条件のうち、以下の事項については書面の交付により明示しなければなりません。

(1) 労働契約の期間(解雇の事由を含む)

(2) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

(3) 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項

(4) 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇給に関する事項

(5) 退職に関する事項

 

上記のことを怠ったご質問者様の会社は労働基準法に違反していると考えられます。

 

 

また、就業規則は10人以上の従業員がいる事業場で作成、労基署に届け出て従業員に周知(従業員がいつでも見ることができる場所に置いて、そのような状態にしておくこと)する義務があります。

就業規則は従業員に説明、交付の義務はありません。よって、周知されていれば見ていなくても従わないといけないことになっています。

>就業規則にはそういった事が書かれている場合もあるのでしょうか?

私の経験からいうと、ちゃんとした専門家が作ったものであれば退職後の競業避止義務に関しての記載もあるはずです。

 

上記で注意していただきたいのが10人以上の従業員がいる「事業場」であって、「会社」ではありません。つまり、会社全体で10人以上であってもご質問者様の事業場で10人以上の従業員がいなければ作成義務はありません。

分かりやすくいうと全国展開している飲食店のそれぞれの店舗で10人以上の従業員がいればそれぞれで作成義務があります。

 

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。

会社の方ともう一度話し合いたいとおもいます。

雇用・労働 についての関連する質問