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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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退職の際の有休消化について。 私は今年の3月31日付で退職することを昨年の12月6日に口頭で伝えた際、社長に有給の

解決済みの質問:

退職の際の有休消化について。
私は今年の3月31日付で退職することを昨年の12月6日に口頭で伝えた際、社長に有給の『権利は主張するなよ』と告げられました。できれば円満退社がしたかったのでその場ははいと答えましたが、どうしても有休消化(26日分あります)がしたいです。こういった状況の場合、やはり労基に相談した方が良いでしょうか?そして、正しいのはどちらなのでしょうか?ちなみに退職願は12月6日付で提出済みです。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

有給休暇については、労働基準法で労働者に正当な権利として認められているので、退職日までにすべて取得することは可能です。

会社には有休取得について、拒むことはできず、有給休暇の取得日については、時期をずらす権利(時季変更権)はあります。

しかし、退職する場合については時季変更権は使用できません。

退職の意思表示についても早めに行っているので、引き継ぎ等を考えて業務に支障がでないように有休を取得すれば問題ないかと考えます。

 

もし、有給休暇の取得を会社が認めない場合ですが、労働基準監督署に相談してもおそらく「権利は権利なので取ってください」と言われると思います。

 

有給休暇は労働者から請求して発生するものなので、請求し、実際に有給休暇で休んでください。

そして、会社が有給休暇として認めず、欠勤扱いで給与等を欠勤控除した場合などは、賃金未払いで法違反となります。

法違反となったら、労働基準監督署も相談にのってくれて、会社に指導や是正勧告が行われると思われます。

 

最終的には貴方の判断になりますが、有休消化をしたいのであれば、会社がなんと言おうと有給休暇取得の申し出をきちんと行い、実際に休むことです。

その後、会社が貴方に対して、不利益な行為を行うのであれば、労働基準監督署に法違反の申告を行うことになります。

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