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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
経験:  できるだけ迅速かつわかりやすくお答えしようと思っています。
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海外にアメリカドル建てで送金をしたところ、口座資金が凍結されたという話を聞いたのですが、何か注意しなければならないこ

解決済みの質問:

海外にアメリカドル建てで送金をしたところ、口座資金が凍結されたという話を聞いたのですが、何か注意しなければならないことはありますか?
巨額な送金ではないのですが、会社から送金するときに,一般的に注意を払うべきポイントがあれがご指導ください。
お願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
こんばんは。

気をつけることはいくつかありますよ。

米国の外国資産管理法は、米国大統領が国家の安全を脅かすとして指定した国、法人などが保有する資産の凍結について規定しています。
米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が課せられます。
それを米国財務省外国資産管理局(OFAC)による「OFAC規制」と呼んでいます。
また、日本の銀行では、本邦外為法の規制に抵触しない限り送金は可能ではありますが、米ドル建ての送金依頼を受けた場合、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行うこととしており、対象となるような懸念のある送金依頼は原則として受理しないとしています。

米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および、彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリスト(Specially Designated Nationals List)に合致する場合は、その送金が米国に直接向けられた場合のみならず、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)および米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行った場合には、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。
なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要になります。

その他
・日本の会社を英文で簡略化して標記する場合があります。自社名と似た会社名を利用する際は、送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社が荷物の引渡しを拒否する場合がありますので注意が必要ですので、自社名と似通った会社がSDNリストに載っていないか、前もって調べておくと良いでしょう。
SDN(Specially Designated Nationals) List
・OFACは国別の制裁を行っており、制裁対象国は、ミャンマー(ビルマ)、キューバ、イラン、イラク、リベリア、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブエなどの国です。
・加えて国別ではなく、個人や組織にも制裁を課す制裁対象分野およびその内容も公表されており、違法ダイヤモンド取引、麻薬取引関係者、大量破壊兵器取引関係者、核不拡散、テロリズム行為などがその分野に当てはまります。

以上お答えしました。

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