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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
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タイでの個人所得税についてお聞き致します。 タイへ派遣する日本人社員が現地で200日以上滞在するなのですが、課税対

解決済みの質問:

タイでの個人所得税についてお聞き致します。
タイへ派遣する日本人社員が現地で200日以上滞在するなのですが、課税対象等はどのようになるのか、分かる限り簡単で構いませんので教えていただけますでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
はい。

この場合は滞在日数が200日以上ですので、居住者扱いとなり、納税義務があります。
(一課税年度暦年中のタイ滞在日数が通算180日超ですので。)
タイでの国内源泉所得の他に、日本での本給、留守宅手当、賞与なども、受領地がどこであるかを問わず、タイでの役務提供の対価として課税対象とされます。
  

課税年度は「暦年」で、所得金額から各種控除額を差し引いた課税所得に対し、0~37%の累進課税が適用されます。
  
年収50万~100万バーツ: 20%
  
年収100万超~400万バーツ: 30%
  
年収400万バーツ超: 37%

会社が個人所得税を負担している場合、受け取り利益(現物支給)として課税対象となるので、留意が必要です。

以上、お答えします。
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