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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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会社で新たに自転車通勤者に対して、保険に入ることを強制されています(100%加入=自転車使用者者負担)。 ただ入る

質問者の質問

会社で新たに自転車通勤者に対して、保険に入ることを強制されています(100%加入=自転車使用者者負担)。
ただ入るだけではなく、保険は5000万円以上の賠償かつ示談まで依頼できるものでなければなりません。

自分としては保険に入ること自体は検討の余地ありかと思いますが、
条件付であること、またそもそもこのようなことを100%加入者負担にもかかわらず
会社が強制することは労働基準法等、法律違反ではないでしょうか?
専門家の方から本件について違法か否かをお教えください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

自転車通勤に関する任意保険の加入ですが、マイカー通勤に関することと同様だと考えます。

マイカー通勤に関しては許可制の会社は多く見られ、任意保険の加入を義務付けているところは多いと思われます。

それは、従業員が交通事故で加害者となった場合、従業員が任意保険に未加入で、被害者に損害賠償を支払えなかったときは、会社にその責任がくる可能性があるからです。

 

同じように最近では自転車でも多くの事故が起こっており、同様に自転車通勤途中に交通事故にあい、従業員が加害者になった場合、被害者に損害賠償を支払えないときは、会社にその責任がくる可能性があります。

 

通勤手段による許可制については、労働基準法では定めはなく、法律違反ではないと考えます。

最近の自転車事故についての状況を考慮すれば、会社が自動車だけではなく自転車についても任意保険加入の条件つきである許可制にすることは、問題ないと考えます。

 

また、通勤については、業務ではないため、保険料が加入者100%負担でも法違反ではないと考えられます。

 

任意保険加入について、貴方だけが差別的取り扱いを受けているわけではなく、会社のルールとして定めらており、従業員にとっても不利益なものではないと考えられるため、違法ではないと思います。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答有難うございます。

拝見させて頂きましたが、矛盾するのではないかと思われる点や質問とのずれがあるようですので再度質問させてください。

 

まず、通勤について業務ではない為保険料が加入者負担でも法律違反ではないとのことですが、では業務ではないのであればなぜ従業員が交通事故で加害者になった場合に会社にその責任が来るのでしょうか?業務中ではないのだからその責任は本人または家族に来るのではないでしょうか。

私自身は通勤中の事故は労災にも認定される、(報酬は無いにせよ)勤務範囲内と理解しておりました。(加害・被害どちらの側かは別にして)これは間違いでしょうか。

 

また自動車を運転することに際し、任意保険に加入することは法的強制ではないにせよ、ほぼ社会通念上当然となっていると考えていますが、自転車について任意保険に加入することは現状では社会通念上、自動車を運転することと同等に”当然加入してしかるべきもの”ではないと思われます。

そのような中で

当初の質問で記載させていただいたように、この自転車に関する会社の規則は、ただ保険に加入すればいい、というものではなく、さらに5000万以上の賠償かつ示談のできるものとなっています。それを会社が従業員100%負担で強制するのは、ご回答のように法律違反ではないかもしれませんが、法の網の目をくぐって”会社側のみ”損害リスクを避けようとしているように私には感じます。

この自転車通勤に関する会社の規則は従来からあったものではなく、2012年から急に施行された、それまでになかった新たなものです。

 

最後に不利益云々の件ですが、私は自分のみが不利益を感じている、と考えている訳では全くありません。会社で自転車通勤の方は相当数います(上層部には一人もいなさそうですが)。それら全ての自転車通勤者が身銭を切って保険に入らなければならなくなる規則です。

この自転車の保険、調べてみると最低限の保証年¥5,000程度から保証がそれなりに充実しているものでは損保会社にもよるでしょうが、年¥30,000位までと 決して小さい負担ではありません。但し自動車保険や火災保険に加入していれば特約をつけることで安く抑えられるようです。でも自動車を持っていない者、社宅扱いの賃貸住居に住んでいる者はそれができません。そういった者への配慮も全く無しに100%負担を強いる会社の方針に疑問を感じ、当初の質問をさせて頂いた次第です。

 

もし違法でないのであれば、通勤使用の自転車について100%加入者負担となるのが今日一般的なのか、一部もしくは半分程度は会社に負担させる為のアドバイス等ありましたらご教授下さい。

 

 

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

従業員が交通事故の加害者になった場合に会社が責任を負うことがあるかについてですが、例えば通勤に自転車を使用している場合に次のことがポイントになります。

・自転車を通勤以外の業務等にも使用していたか

・会社が自転車に対して維持費や駐輪場を提供していたか

上記の事情を総合判断して責任の有無が決まることになります。

ただし、上記以外でも昼休中に通勤車を使用していたときの事故でも会社が責任を負わされた判例もあります。

また、最近の自転車事故からして、「保険に加入していないのに自転車通勤を許可していたのか」といった社会的な責任も訴える人も出てくるのではないかと思われます。

実際に自転車が業務に使用されるのは少ないと思われますが、会社は100%リスクを回避したいのではないかと考えます。

 

通勤中の事故は労災の通勤災害となりますが、それは通勤者本人の傷病に関することで、従業員が加害者であり、被害者が会社員ではなく、一般の主婦等であれば、その主婦等には労災保険は使えません。

 

自転車の任意保険加入については、最近の自転車事故が多発していることを考えますと車のように自賠責保険もないため、ましてや貴方の会社の従業員で自転車通勤が増えているのであれば、会社もなんらかの対応を考えてもおかしくはないと考えます。

よって、自動車と同等であるかは別として、貴方の会社では重く受け止めたうえでの対応ではないかと思います。

賠償額等の条件についても実際に大きな事故があった事例がある以上は、そこに合わせた条件以上としても不当とは言えないと考えられます。

 

規則が急に施行されたとのことですが、貴方の会社には労働組合はありますか?

就業規則変更については労働組合があれば労働組合、労働組合がなければ従業員の過半数を代表する者、どちらかで意見書を会社に提出しているはずなので、組合または代表者の方に規則制定の経緯を確認してみてはいかがでしょうか。

 

保険料の負担割合についてですが、これは会社の規模や方針によるので会社によって様々です。

自動車の任意保険について言えば、通勤のみに使用する場合であれば、会社が保険料を一部でも負担するところは極めて少ないのではないかと思われます。

よって、自転車についても同様であると考えられます。

 

会社のほうに自転車の任意保険料の負担を求めていくのであれば、同じ思いを持っている同僚等と複数で、自転車通勤によって、ガソリン代や公共交通機関の費用等が削減でき通勤手当が削減できる等の具体的な根拠をもって、会社に要求をしていくことが考えられます。(組合があれば、組合を通して交渉することがいいかと思います)

 

確かに貴方の言うように従業員にとっては費用負担があるため、規則制定には猶予期間や自転車通勤者の意見を聴取する等の配慮がなかったのは、規則制定過程に問題はあったと思います。

hiroumushi, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返信遅くなり申し訳ありませんでした。

本件就業規則の変更について、猶予期間はありますが、自転車通勤者の意見聴取は

していないようです。今後規則制定の経緯について確認してみます。

 

一部ご回答の中で気になるところがあります。

『通勤に使用する私有自動車の任意保険料を一部でも会社が負担するのは極めて少ないと思われる』点について異論はございませんが、だからといって自転車についても同様と考えてよいものでしょうか?

そもそも自転車での任意保険加入を会社指示ということ自体が一般的ではないと思いますが。

ネットの相談箱での回答例では

『随意で加入した場合は1/3を補助しました。』というものもありました。

http://questionbox.jp.msn.com/keywordsearch/自転車保険 通勤

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

確かに貴方のおっしゃるように自動車と自転車では会社のリスクの度合いが違うため、自転車を自動車と同様に扱うことがいいとはいえないと思いますがこれは個々の会社の考え方で違うと思います。

 

しかし、実際に大きな自転車事故があった事例がある以上、会社としてはなんらかの対応は必要であるというのはやむを得ないと考えます。

 

保険の内容や費用の補助について、会社の経営状況等にもよると思いますので、会社の一方的な規則ではなく、従業員と十分な議論のもとでのルール作りが必要ではないかと思います。

貴方だけではなく、自転車通勤の従業員と複数で会社に対して意見要望を伝えていくことがいいのではないかと考えます。

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