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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
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いつもの弁護士の先生にお願いします。 新しく事業を立ち上げる際の支援について、各自治体などでもそのほか支援策がある

解決済みの質問:

いつもの弁護士の先生にお願いします。
新しく事業を立ち上げる際の支援について、各自治体などでもそのほか支援策があると思うのですが、いくつかご存知のサポート窓口があれば教えていただけますようお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
お答えしますね。

新規事業に対する支援策は国、都道府県などでそれぞれ事業開始時の資金面の助成をはじめとする支援のほか、支援措置がいろいろあります。
事業の新規性、差別性、実現性やその経済効果など事業としての妥当性が、支援に値するかどうかの判断基準になります。

国レベルの支援策では、中小企業新事業活動促進法(新連携)、中小企業地域資源活用促進法(中小企業地域資源活用プログラム)、農商工等連携促進法(農商工連携)などがあります。あてはまるのであれば、ベンチャーフェア等も行われているようです。
地方自治体レベルの支援策では、ファンドによる助成事業、創業融資などの支援策が用意されていますので、商工部(都道府県によって名称が異なります)などに問い合わせをしてみてください。
また、「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供するサービスですので、ビジネスの日常に潜む法的問題について相談することができます。
ご相談者様の新しい事業、がどのような事業を目指すのかを明確にして、それをもとにどの支援策がもっとも効果的か検討することが重要ですね。

経営サポート「新連携支援」
中小企業地域資源活用促進法(中小企業地域資源活用プログラム)
農商工等連携促進法(農商工連携)
ベンチャーフェアJapan(小企業基盤整備機構)
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