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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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お忙しい中申し訳ありません。 現在、人事の仕事をしております。 雇用保険も業務の中の1つでした。 入社をして4

解決済みの質問:

お忙しい中申し訳ありません。
現在、人事の仕事をしております。
雇用保険も業務の中の1つでした。
入社をして4年経つのですが、雇用保険にようやくいれてもらえたのが、去年の10月でした 。
長く働くつもりでいたのですが、会社宛に届いた残業代請求をめぐり、私が疑われることになりました。

そこからは盗聴機をつける準備をしているという話や、他社員にあいつは信用するなと吹聴され、心を病んでしまいました。

自分の退職手続きをする際に、魔がさして雇用保険被保険者期間を前倒しで引き延ばして申請してしまいました。

ですが、今になって後悔の念が強く、自首できればと思っています。
どのような段取りと手続きが必要かお教え願いたいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

まずはかなり動揺されているようなので、冷静になることが大切かと思います。

 

質問についてですが、貴方が疑われている残業代請求について、実際に貴方が行っていないことであれば、毅然とした態度でいればいいと考えます。

逆におどおどするような態度であれば、ますます疑われてしまうと思われます。

 

雇用保険手続きについてですが、「雇用保険被保険者期間を前倒しで引き伸ばして申請してしまいました」とありますが、実際の退職日よりも退職日を先にして申請を行ったとのことでしょうか?

具体的には、例えば実際の退職日が11月30日なのに12月31日で申請をしたということでしょうか?

 

自首するとのことですが、申請を行った公共職業安定所に離職票、実際の退職日を示すもの(退職届、出勤簿、給与明細書等)を持参して、訂正を願い出ればいいと思います。

 

しかし、なぜそのようなことを行ったのでしょうか?

失業手当をもらう期間が足りなかったということでしょうか?

雇用保険は週20時間以上かつ31日以上勤務する見込みがあれば強制加入となる保険です。

よって、貴方が入社当初から上記に該当していれば入らなければいけないものであったと考えられます。

そして、過去に加入すべきだった人が手続きをしていなくて、未加入であれば基本的に2年間はさかのぼって加入することができます。

もし、失業手当をもらう期間が足りないのであれば、公共職業安定所に過去の出勤簿または勤務記録、給与明細書を持参して相談してみてください。

さかのぼって加入できる可能性はあるのではないかと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご連絡遅くなってしまい、誠に申し訳ありませんでした。

残業に関しては、稼働時間の計算方法を教えるなど、質問ベースに答えていました。個人的な知識のレベルで話していただけなのですが、申請をしよう と思っているということは耳にしていたので、全く関連がないとは言い難いのかなと個人的に考えております。

雇用保険に関しては、正式には10月から加入したのですが、取得を同年4月からとしてしまいました。
雇用保険の受給権がもらえればと魔がさしてしまいました。

現在の会社には出勤簿は存在しておらず、別段の勤務記録もとっておりませんでした。
給与明細も昨年までのもの(給与支払ではなく外注費用としての支払)しかありませんが、遡及しての加入はできるのでしょうか。
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

残業に関して、質問に答えていたことについて、何か悪意があって間違ったこと等を答えていたのでしょうか?

申請しようと思っているというのは、他の従業員が労働基準監督署に法違反の申告をしようと思っているとのことでしょうか?

いずれにせよ、貴方が悪いことをしていなければ、問題はなく、会社が残業代を払っていない等のことであれば、会社が悪いのでそれは正すべきことだと考えます。

また、出勤簿がないのは原則法違反となります。

 

雇用保険については、先の回答に記載しましたが、週20時以上勤務、31日以上の雇用見込みがあれば強制加入となり、基本的に2年間さかのぼって加入することができます。

勤務記録については、思い出せるだけ思い出して、書面にしてください。

給与明細については、会社から賃金台帳をもらうのが一番いいですが、もらえそうになければ、源泉徴収票など給与支給があったものを持参して管轄の公共職業安定所に相談してください。

貴方が雇用保険に加入要件の勤務条件であり、実際に勤務等をしていたことを証明できれば遡及加入は可能です。

ただし、遡及加入した場合に会社は支払われていない保険料については支払を求められますので注意してください。

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