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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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初めまして。よろしくお願いいたします。早速質問ですが、個人経営の焼き肉店に勤務の娘の事です。おいしいと評判の

質問者の質問

初めまして。よろしくお願いいたします。早速質問ですが、個人経営の焼き肉店に勤務の娘の事です。おいしいと評判のお店で、高校1年の時からバイトとして働いていた店に、卒業後正社員として就職しました。ホールの責任者 として7年か8年くらい務め、昼間の仕事に就くためにやめて他店でバイトをしながら1年ほどたった頃、前に勤務の店から、今のホール責任者がやめるので戻って来て欲しいと頼まれました。その時にバイトしていた店から、正社員の話があった時なので、かなり迷っておりましたが、長年お世話になった店なので、焼き肉店に復帰することにしたようです。あれから4年ほどたちます。今年に入ってすぐに、経費削減ということで2月いっぱいでやめてほしいと言われたそうです。パートなら働いてもらってもいいとの事です。3年前くらいに、店舗を出すため修行に入った方と1年位前に入ったお肉を裁く人は正社員としてそのまま残るのに、何とも気分がすっきりいたしません。従業員は、マスターとその男性2名(3名が厨房)と娘(ホール)のみで、あとはバイトの人で動くお店です。店側に言い分は受け入れなくてはけないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

お店側としては、貴方の娘さんに解雇を通告したことになります。

解雇については、労働基準法で30日前に通告するかまたは、解雇予告手当(平均賃金の30日分以上)を支払う必要があります。

上記の手続きを踏めば一応解雇手続きは有効です。

 

しかし、なんでもかんでも解雇していいわけではなく、解雇をするには正当な理由が必要になります。

よって、正当な理由のない解雇は、権利の濫用となり、無効となる可能性があります。

今回のケースでは、解雇の理由が経費削減とのことですが、経営状況が悪いことによるいわゆるリストラに当たるのではないかと思われます。

リストラには整理解雇の4要件というものがあり、次の4つの要件を満たす必要があります。

・お店に人員整理の必要性があるか

・貴方の娘さんを解雇しないでいいように努力をしたか(賞与カットや事業主の報酬カット等)

・解雇する人が他の人ではなく貴方の娘さんを選定した理由に合理性があるか

・手続の妥当性(事前に説明して、納得を得るようなことを行ったか等)

上記4つの要件を満たす必要があります。

 

納得がいかにということであれば、争うことになります。

その場合は、労働局のあっせん制度を利用する、裁判所の労働審判等を利用する方法が考えられます。

ただし、争いになれば、店に残れたとしても関係が悪化しているため、働きにくいと思われるので、金銭的な解決になると考えます。

 

争うことも一つの方法ですが、精神的にも負担があり、時間もかかります。

解雇を受け入れることを条件にいくらかの金銭補償をしてもらうことも一つの方法ではないかと考えます。

また、雇用保険に6ヵ月以上加入していれば、会社都合により失業給付がすぐに受給できると思われます。

 

話し合いができるのであれば、まずはこちらの言い分もお店に伝えることが望ましいのではないかと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございました。

よく話し合って考えたいので(質問事項)明日又連絡いたします。

遅くにありごとうございました。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

 

お店といい話し合いができることを願っています。

質問者: 返答済み 5 年 前.

おはようございます。

昨夜は、夜遅くにもかかわらず質問に回答ありがとうございました。

少し、確認したいことがあります。

 

1、娘は、28歳です。雇用保険には半年以上加入しているのですが、辞めたら何か月失業   給付があるのでしょうか?

 

2、会社都合による解雇での退職金支給は、雇用側の義務はないのでしょうか

 

何度ももうしわけございませんが、よろしくお願いします。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

雇用保険についてですが、退職理由によって、失業給付に差が出てきます。

自己都合退職の場合には3ヵ月給付制限(3ヶ月は失業給付の支給が停止されます)があり、12カ月以上雇用保険に加入している必要があります。

これが会社都合になりますと3ヶ月給付制限はなく、また、雇用保険の加入期間は6ヵ月でいいです。

よって、失業給付に関しては、会社都合のほうが有利です。

また、給付日数について雇用保険加入期間が短いと思われるのでは90日分だと思われます。

心配であれば、最寄の公共職業安定所に相談してみてください。

 

退職金の支給については、法的な義務はありません。

ただし、雇用契約時に退職金支給の約束をした、または、就業規則に退職金を支給する記載等があれば、そのルールに従って支払う義務が発生します。

また、いままでで退職した人に退職金を慣例的に支給している事実等があれば、退職金支給義務がある可能性はあります。

上記について確認していただき、退職金についてのルール等があれば、お店に要求することになると考えます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

とても参考になりました。

知らない事で、不安だった気持ちが少し楽になりました。

本当にありごとうございました。

家族でよく話し合って、今後の事を決めていきたいと思っております。

 

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

いい方向に進むことを願っています。

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