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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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有給休暇を退職前にすべて消化したいのですが、会社側からすべての使用は出来ないといわれました。すべての使用をするために

解決済みの質問:

有給休暇を退職前にすべて消化したいのですが、会社側からすべての使用は出来ないといわれました。すべての使用をするためには会社側とどのような交渉を行えばいいでしょうか。また、それでも応じない場合は所定の機関や窓口へ行き法的な手続きが必要でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

「有給休暇」、まず「時季指定権」を行使しなければなりません。会社側が「時季変更権」を行使しなければ、必然的に権利が発生します。    

 

「当社は有休等ない」若しくは「認めない」等と言われ、そのままにしているケースが多いのですが、この場合は、「時季指定権」を行使したとは認められません。 会社側の言い分を「鵜呑みにしているだけ」と判断されかねないです。 ですから、有休問題は、まず「有休を請求する」行為が必要となります。

 

 今回のように退職意思のある場合は、「退職日」が決定したら、その間は有休が取得できます。逆に、この間に有休を請求された場合、会社側は「時季変更権」を行使する機会がありませんので、「認めざるを得ない」のが原則です。ですから、退職時にまとめて有休を取るケースが多くなるのです。    

 

  但し、この場合でも、就業規則等で「引継ぎ」を行なうように規定されている場合には、必要な引継ぎの日は出社しなければなりません。これを怠ると「損害賠償」の対象になる場合も出てくる可能性があります。

 

  以上の点を踏まえて、会社と協議なさること良いと思います。

 

  ご相談者の考えと異なる結果となった場合は、労働基準監督署とご相談頂くなり、この事実を監督署へ申告する等の方法があります。是正勧告の対象になる可能性が高いと思います。   更には労基経由で労働局への「あっせん」、裁判所への労働審判の申立て等があります。

 

 労働組合がある場合は組合と、ない場合は地域のユニオン等にご相談なさり、助力を得る方もいらっしゃいます。

 

 労基や組合・ユニオン、労働局等、諸々の期間を必要に応じて有効に活用してみて下さいませ。 ご健闘を祈念申し上げます。

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