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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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今いる職場を辞めたいと退職の意向を申し出ているのですが、働く際に契約した雇用契約書が今年6月までなので、6月までは退

質問者の質問

今いる職場を辞めたいと退職の意向を申し出ているのですが、働く際に契約した雇用契約書が今年6月までなので、6月までは退職することはできないと交渉すら受け付けてくれない状況です。
私の退職の意思は固いのですが、このような場合はやはり契約書通りに働かざるを得ないのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

貴方の雇用契約は期間の定めのある雇用契約でしょうか?

期間の定めのある雇用契約を前提として回答いたします。

原則的に今年の6月まで雇用契約を結んでいるのであれば、その契約が守られるべきと考えます。

ただし、次のことを確認してください。

①契約期間はいつからか

②契約更新回数

③途中で解約する場合の取り決めがあるか(退職に関する事項)

 

①については、原則3年を超えることはできないため、契約期間が3年を超えているのであれば無効となります。

②については更新回数が複数回行われており、実質的に期間の定めのない雇用契約(正社員)とみなされれば、契約期間の途中退職できる可能性はあります。

③については、労働基準法で労働条件の明示義務があり、退職に関する事項は明示義務の範囲になっているので、その記載がないのであれば、労働条件明示義務違反に基づいて途中解約できる可能性があります。

 

上記3点について確認していただたうえで、慎重に考えて行動してください。

しかし、どのような理由で退職を希望しているのかはわかりませんが、強制的に契約させられたなどでない限り、基本的には契約期間は守られると考えられます。

あとは、退職の意思が固い人が職場にいては他の従業員にも悪い影響があるなどの理由を会社に説明し、早期の退職について交渉する方法も考えられるのではないかと思います。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

①契約期間はいつからか

これにつきましては、平成23年7月1日から平成24年6月30日迄、次年度の期間の定めなしとなっております。

 

②契約更新回数

これにつきましては、今回が初めての雇用契約になります。

 

③途中で解約する場合の取り決めがあるか(退職に関する事項)

1 定年制 60歳まで。定年後再雇用により65歳まで継続勤務可能。

2 解雇の事由 就業規則に準ずる

 

というようになっております。

 

雇用契約上は、早期の退職は難しいそうなのですが、

こちらの言い分としては、雇用契約書に示されている就業内容について、基本とされていること以外の就業内容が多分に含まれており、それについては十分に協議し、合意を得る事とするとなっているのですが、このような協議はなく、ほぼ強制的に基本とされていること以外の内容について就業させられている現状であるということ。

 

上司が我々の仕事をまったく理解しておらず、同僚、上司と会議などお互いの仕事についての情報交換がなく、仕事が円滑に行われていないこと。

 

また雇用者である医療法人の理事長が医療法人を売却し、理事長が変わり、また医療法人も他の医療法人に組み入れられたこと。

 

があります。

 

会社は話し合いに応じる様子があまりないのですが、このような場合裁判などの方法で示談にもっていける可能性はあるのでしょうか?

お金についてはある程度保障もしないかもしれないと思っていますので、示談で早期に退職可能であるなら、裁判も考えているのですが、一般的にどうでしょうか?

 

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

裁判等まで考えておられる覚悟があるのであれば、法人が貴方との雇用契約の内容について守られていないことを理由に退職日を特定して退職届を出してみてはいかがでしょうか。

 

法人が受理しない可能性もありますが、配達証明等の方法により、退職届を出した証拠を残して、退職日の翌日以降は出社しない方法もあります。

そうした場合には、

①そのまま何もいってこない

②一方的な途中解約を理由に損害賠償請求をしてくる

ただし、後々その法人とは関係が悪くなる可能性はあります。

 

②については、そこまでやってくる可能性は極めて低いのではないかと考えます。なぜなら、訴訟等を起こすのはそれなりに労力や費用がかかり、法人にとっても利益は薄く、逆に損失になると考えられるからです。

 

また、就業規則があるとのことですが、貴方に就業規則が適用されるのであれば、就業規則に退職に関する規定があると思われるので確認してみてください。

一般的には「退職する場合は1ヵ月前に退職届を提出すること」のような記載があると思うので、あればそれに準じて退職届を堂々と提出したらいいと思います。

 

裁判をするまでもないケースだと考えますが、裁判は精神的、金銭的にも負担があり、時間もかかります。

労働局に会社と労働者の紛争の解決制度として、あっせん制度があります。

会社との関係がこじれそうであれば、あっせん制度を利用する方法もあります。

あっせん制度は無料で基本的に1日で終わり、手続きも裁判より簡易です。

 

できるうる限りは話し合ったほうがいいと思いますが、難しいようであれば上記の方法を選択することになると考えます。

hiroumushiをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございました。

 

先ほども書きましたように、雇用契約書の中に示されている退職に関する事項は、

 

1 定年制 60歳まで。定年後再雇用により65歳まで継続勤務可能。

2 解雇の事由 就業規則に準ずる

 

上記の2つになっています。

 

就業規則は本日確認する予定ですが、

 

もし就業規則に退職に関する規定があって、 一般的には「退職する場合は1ヵ月前に退職届を提出すること」のような記載であれば、雇用契約書に示されている期間より早くに退職しても問題はないのでしょうか?

 

また退職に関する規定に、何か条件が付いている場合(例えば両者の合意が必要である、もしくは契約初年度は早期退職出来ないなど)は、やはりこの条件に引っ張られるのでしょうか?

 

また就業規則に退職に関する規定がない場合には、どのようになるのでしょうか?

 

 

労働局のあっせん制度につきまして伺いたいのですが、

 

これは会社がある市の労働基準監督局に行けばいいのでしょうか?

何か必要な書類や手続きなどございますでしょうか?

手続きから、どのような形で、おおよそどの位の期間であっせんを受けられるのでしょうか?

またこれにより示される条件に関しては、強制力があるのでしょうか?(逆に私に不利なような条件が提示された場合に拒否することが可能なのでしょうか)

 

 

 

退職届を提出して、退職日の翌日以降は出社しない方法を取って、仮に一方的な途中解約を理由に損害賠償請求をしてこられた場合、その額は一般的なところでどの程度のものになるのでしょうか?

会社と関係が悪くなるのは、まったく問題がないので、最悪このような事態も想定しておかなければと思っておりますので、お聞きいたしました。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

就業規則に退職に関する規定があれば、それに基づいて、退職届を提出すれば問題ありません。

条件付きであれば、それが違法な条件でない限り、就業規則及び雇用契約書に従うことになります。

また、就業規則に退職に関する規定がない場合は、雇用契約書に従うことになります。

 

あっせん制度についてですが、管轄は都道府県労働局になりますが、最寄りの労働基準監督署でも受け付けてくれると思われます。

手続等については詳しくはそこでご相談ください。

期間的には順番等もあり、なんとも言えませんが、私の経験上では1~2カ月くらいで受けられました。

 

あっせんはあくまでも和解を目的としているので、拒否等をすることは可能です。しかし、お互い納得した場合は最後に合意書等を結ぶので、その場合は法的な強制力が働きます。

 

損害賠償請求についてですが、金額的には会社が被った実際の損失金額になりますので、貴方が辞めた場合にどれくらいの損害が出るかによります。

しかし、補充人員等を採用するのに必要な期間等の猶予期間をもって退職等を行えば、実際には損害は極めて低いのではないかと考えられます。

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