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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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会社が給料を払ってくれないので,自分で仮差押(銀行),先取特権差押(取引先)をしましたが空振りに終わっています。現在

質問者の質問

会社が給料を払ってくれないので,自分で仮差押(銀行),先取特権差押(取引先)をしましたが空振りに終わっています。現在営業活動はあまり行なってないようですが,会社はグループ会社で7社ありすべて代表取締役は同一人物で取締役ももう一人同じ人物が就任しています。中には業績を上げている会社もありほぼすべての会社が同じような業種です。
 先取特権でそのグループ会社の第三債務者へ差押したいのですがどの程度可能性はあるでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

差押えについては、既にご自分で手続きをされているのでわかっているとは思いますが、グループ会社の財産状況によることになり、また、グループ会社から貴方の会社への支払い等があるかどうかにもよります。

 

差押えとは別の方法についてですが、給料を払ってくれないのであれば、労働基準監督署には相談されましたでしょうか?

雇用契約書や過去の出勤簿、給与明細書等を持参して労働基準監督署に未払い賃金の法違反として申告すると、労働基準監督署から指導、是正勧告がされ、さらに是正勧告によっても給料を支払わないのであれば、事業主は書類送検などの行政処分を受けることもあります。

上記の方法でも、他の会社で取締役等を行っているのであれば、そちらにも影響してくる可能性があるので、かなりのプレッシャーになるのではないでしょうか。

 

また、会社が実質上事業活動を行っておらず、倒産と同様の状態であれば、国に「未払い賃金の立て替え払い制度」という制度があるため、こちらも労働基準監督署が相談にのってくれます。

 

差押えも有効であると考えますが、上記の方法のが手続き的には簡易であると考えます。

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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質問者: 返答済み 5 年 前.

 誤って承認してしまいました。
 もちろん申告していましたし,すでに是正勧告もされています。
担当監督官もすでに処分の時期に来ているとのことでしたし,
強制力もなく,せいぜい罰金を求めるくらいしかできないとのことでした。
 現在,裁判ともに監督署に相談し,残業代,休業手当の未払いを含めた告訴の準備を
していますが,実効性が定かではないので迷っています。賃金に支払うべき
お金が無意味に罰金使われる可能性が高いからです。
 監督官調査したが立替払いについては現段階では利用できないとのことで,
倒産をすすめたそうですが,本人(代表取締役)はその気はないとのことだそうです。

 先取特権による差押は裁判所に認められていますので(疎明資料はそろっている)
差押自体可能との前提でお願いします。
 
 説明不足で質問が悪かったと思いますが
グループ会社は持ち株会社がありその会社が経理・賃金支払の事務を一括して行なっており,その傘下の会社の第三債務者(公共工事 自治体)から取立てをしたいとおもっています。

法人各否認,使用者責任が認められる為にはどのような要件事実が必要でしょうか。
疎明資料もどのようなものを準備すればいいか。
所持している
現在事項証明により,事業の同一性,代表取締役が同一人物,取締役も同一人物
であることは証明できると思います。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

労働基準監督署には相談されていたのですね。

 

法人格否認については、次の点がポイントと考えます。

・親会社が子会社の株式をどの程度保有しているか(100%でなくともよい)

・役員の派遣など人事、経理、労務管理、労働条件の決定、営業、生産計画、販売先、価格の決定などの重要事項に関し親会社がどの程度支配管理しているか。

・親会社が高い賃料・利子をとっている等の事実がないかなど

上記の情報収集をできるだけ行って、貴方の会社とグループ会社の同一性を示し、差し押さえを行う方法が考えられます。

 

また、会社法第429条に基づいて、取締役個人に責任を追及する方法もあると考えます。

 

もうすでに貴方の会社は事業活動をやはり行われていないのでしょうか?

されにやれることとしては、社会保険料等についても年金事務所と交渉して一部労働債権を確保した事例もあります。

 

貴方の会社は、悪意を持って給料未払い等を行っていると思われます。

上記の情報収集について、ご自身で行うのはかなり労力がいると思われますので、司法書士や弁護士等の専門家に依頼するのも一つの方法だと考えます。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

弁護士に依頼しても回収できるかわからないのでそのリスクとれません

自分で証拠開示制度を利用してでも集めますので

どのような証拠を集めればいいでしょうか

 

登記簿の現在事項証明書で取締役の同一性,事業の同一性は疎明できると思いますが,

そのほかグループに発行されている社内報

(社員の紹介,代表取締役のグループの方針表明,グループ各社受注したの入札情報など記載されたもの)

その他収集できる可能性があるのは監督署の出した是正勧告書

 

同時進行で地位保全,賃金仮払いの仮処分を行なっているんですが,グループ会社は持ち株会社なんですが,その証言と法人格を否認したい会社が勤めていた会社の子会社である証言は答弁書等で代表取締役からとれています。

 給与計算書に捺印されている者の氏名は私の会社の役員ではなく法人格を否認したい会社の役員であること,その人物は持ち株会社の副社長であることなどから

給与計算はグループで行なわれている事は推認することができるのではないでしょうか?

 

 

などは収集可能と考えますが,

 

他に必要な証拠や会社や官公庁から収集すべきものはどのようなものですか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

そこまですでに情報収集をされており、証言等もとっておられるのであれば、グループ会社に法人格否認の法理を主張して、未払い賃金の要求をしていけばいいと考えます。

 

ただし、支払い督促などを行って、相手が否認すれば裁判となります。

相手方が弁護士等を立ててきた場合は、やはりご自分で太刀打ちするのは厳しいかと考えます。

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