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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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このたび、海外勤務により非居住者になるため、国内の不動産所得の納税等を納税管理人にお願いすることになるそうなのですが

解決済みの質問:

このたび、海外勤務により非居住者になるため、国内の不動産所得の納税等を納税管理人にお願いすることになるそうなのですが、納税管理人を法人に依頼することは可能ですか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
はい 、お答えします。弁護士です。

納税管理人は法人でも個人でも問題ありません。
確定申告が必要となる場合には、「所得税の納税管理人の届出書」を、あなたの納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じたすべての所得と、出国した日の翌日からその年12月31日までの間に生じた国内源泉所得を合計して確定申告をします。
 なお、年の中途で海外勤務となった年分の確定申告書の提出期限は、出国の時までに納税管理人の届出書を提出したかどうかによって、次のように異なります。

1 出国の時までに納税管理人の届出書を提出した場合
 その年1月1日から出国する日までの間に生じたすべての所得及び出国した日の翌日からその年12月31日までの間に生じた国内源泉所得(源泉分離課税となるものを除きます。)について、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通して確定申告をする必要があります。
2 上記以外の場合
(1) 出国前に生じた所得のみに係る確定申告
 その年1月1日から出国する日までの間に生じた所得について、その出国の時までに確定申告(準確定申告)をする必要があります。
 なお、1月1日から3月15日までの間に出国する場合、前年分の所得に係る確定申告書についても、出国の時までに提出する必要があります。
(2) 出国前に生じた所得と出国後に生じた国内源泉所得に係る確定申告
 上記2(1)の確定申告書を提出したとしても、その年1月1日から出国する日までの間に生じたすべての所得及び出国した日の翌日からその年12月31日までの間に生じた国内源泉所得(源泉分離課税となるものを除きます。)について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。
 この場合の納付すべき税額は、当該申告書において計算された納付すべき税額から上記2(1)の申告書に記載された納付すべき税額を控除した残額となります(逆に、当該申告書に記載された納付すべき税額が上記2(1)の申告書に記載された納付すべき税額より少額の場合には、その差額が還付となります。)。
 なお、海外勤務となった年の翌年以後も、日本国内で国内源泉所得が生じるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。この場合は、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通して確定申告をすることになります。
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