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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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会社を退職したいのですが、会社規定で1年間 競合する業務についてはいけないとなっていますが 、これは法的に有効な

解決済みの質問:

会社を退職したいのですが、会社規定で1年間
競合 する業務についてはいけないとなっていますが
、これは法的に有効なのでしょうか?
こちらは義肢装具士という特殊な業務でこれを習得するには国家試験を通らなくてはなりません。
1年の間仕事ができなくなると家庭も存続が出来なくなる可能性も出てきます。
また退職願いと同時に「秘密保持に関する契約書」を出すように言われました。その中には、1年間にわたり次の行為を行わないとこを約束致します。となっており(貴社と競合関係に立つ事業を自らの開業または設立すること)が書いてあります。これにサインをしないと退社手続きをしないと言われました。
以上の事ご回答お願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 退職後の競業避止義務は、職業選択の自由(憲22条)との関連から、原則として否定されます。

 

 しかし事前に競業避止特約を結ぶ場合は、競業の禁止される業務、期間、地域、代償措置等を考慮して、特約が有効とされる場合があります。

 

 

 競業避止義務違反が否定された事例:

 

 在宅介護サービスを業とする会社の従業員が、退職後、同業の会社を設立せしめて得尾業を行った事案につき、期間の限定なく、また事業所から半径10kmという極めて広範囲で競業避止義務を負わせることとなる点は、元従業員の営業の方法が、不正に原告会社の顧客を奪う等の著しく違法な行為以外に対しては、公序良俗に反し無効であるとされました(すずらん介護サービス事件 東京地判平18.9.4労判933号)。

 

 競業避止義務が肯定された事例:

 

1.広告会社に勤めていた営業社員が、退職後同業他社へ就職した事案。最判は、「退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもって直ちに社員の営業の自由等を不当に制約するものとは認められない」として、退職金減額規定を有効としました(三晃社事件 最判昭52.8.9労経速958号)。

 

2.マット・モップ類のレンタル業等を行う会社の従業員が、退職後同業他社とフライチャイズ契約を締結し、顧客情報を利用して営業活動を行った事案。

 

 判決は、競業避止義務の期間が2年間と比較的短いこと、禁止地域が在職時に担当した営業地域とその隣接地域に限定されていること、同じ職種での顧客収奪行為のみを禁じていることから、職業選択の自由に対する制約はかなり小さいとして、競業避止義務を認めた誓約書を有効としました(ダイオーズサービシーズ事件 東京地判平14.8.30 労判838号)。

 

 競業が禁止される業務の範囲、地域をもっと限定的にしないと特約じたい有効とは解されません。限定的な特約にするよう交渉してください。

 

 誓約書にサインしないと退職を許可しないなどは、いうまでもなく不法・不当です。

 

>会社を退職したいのですが、会社規定で1年間
競合 する業務についてはいけないとなっていますが
、これは法的に有効なのでしょうか?

 

 当然に有効視されるものでないことは上述のお話から明らかと思います。

 

 

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