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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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不当解雇が起きた場合、どのような対処方法がありますか?

解決済みの質問:

不当解雇が起きた場合、どのような対処方法がありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
解雇する場合は正当な事由(客観的合理性と社会的相当性)が必要であり、就業規則にも解雇の事由が記載されている必要があります。これらが無い場合には労働契約法16条違反として無効とされます。

また、通常解雇の際には、30日前に予告ま たは解雇予告手当として、30日分以上の平均賃金の支払をする必要があります。

まずは解雇の事由を記載した退職証明書を求めましょう。
その後は、解雇無効の内容証明を送るかまたは都道府県労働局のあっせんの申込をしましょう。

労働局のあっせんについて参考までにリーフレットをご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf
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質問者: 返答済み 5 年 前.
労働基準監督署に相談することは可能ですか?
その際、監督署は事情を企業に聞くことはあるのでしょうか
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
労働基準監督署でも労働相談コーナーがありあっせんについて相談できます。
労働基準監督署は労働基準法違反について、申告相談に応じています。解雇については労働基準法に特に定めがある訳ではなく民事案件なため、会社に調査に入ることはしてくれません。解雇の事由を記載した退職証明書の発行は労働基準法22条に定められていますので会社が発行してくれない時は相談してもいいかも知れません。

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