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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

社会保険の件ですが、国民健康保険組合に加入しておりまた、厚生年金保険にも加入しているならば問題はありません。

なぜ、貴方は別の健康保険組合に加入させたいのでしょうか?

現在加入している国民健康保険組合と別の健康保険組合の保険給付の内容や保険料を確認してみて、大差がさければメリットはないかと考えます。

 

残業・休日手当未払いについては、労働基準法違反のため、メモでもいいので、貴方が思い出せるだけ思い出して記録した出勤状況がわかるものを労働基準監督署に持参し、法違反の申告をしてください。

未払い分については、2年間さかのぼって請求できます。

また、同時に出勤管理が適正に行われていないことも相談してください。

労働基準監督署からなんらかの対応があると思われます。

 

給与を引き下げられることについてですが、労働条件の不利益変更となります。

これについては、引き下がる理由を書面で具体的に明示してもらってください。

合理的な理由でなければ不当である可能性があるため、支給されていない分については請求することも考えられます。

ただし、会社は払う気がないように見受けられますので、労働局のあっせん制度、裁判所の労働審判等を利用するのがいいと思います。

 

おそらく紛争になる可能性は高いため、特定社会保険労務士または弁護士に依頼して、手続きを進めるのも一つの方法です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。健康保険の件ですが、国民保険は個人経営:職人5名程度の規模や一人親方が加入するものと認識していましたが、間違いですか?

また、国民保険と社会保険では扶養家族の分で料金が違うと聞きましたが?

同じなら特に問題視しなくてもいいわけで・・・。

正確なところを教えてください。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)に強制加入となるのは、法人であって、一人(役員含む)でも報酬等を受けるものがいるかまたは、法人以外で常用雇用が5人以上いる個人事業主等です。

よって、上記以外の人たちは市町村が運営する国民健康保険に加入することになります。

ただし、建設業や弁護士会などは独自に国民健康保険組合を作っているところもあるため、そこに加入している場合は、例外として健康保険に加入しなくてもいいことになっています。

また、国民健康保険組合は保険給付の内容や保険料について、独自のものを持っているところもあるので、それなりにメリットがあるのではないかと思います。

 

先の回答にも記載しましたが、現在入っている国民健康保険の内容、保険料と国が運営する健康保険の内容、保険料を比べてみてはいかがでしょうか。

国の健康保険については、全国健康保険協会のホームページで確認できます。

貴方が加入している国民健康保険組合の内容が不明なためここでは判断できませんが、おそらく、それほど大きくは変わらないのではないかと思われます。

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