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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
62918450
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初めまして。労働に関する質問をさせて頂ければと思います。現在子育てのため、時短で働いておりますが、会

質問者の質問

初めまして。 労働に関する質問をさせて頂ければと思います。現在子育てのため、時短で働いておりますが、会社との状況が思わしくなく、昨年管理職より降格がありました。 また、本年度業務不審及び命令違 反として10月に主任からの降格・配置転換がありました。そして、12/19(木)に現在の業務の成果が上がらないとして、現在の業務停止を言いわたされました。 今後に関して検討するようにとの話だったため、週明けの月曜日に再度話し合いを行いましたが、そこでの処分が減給という話になり、進退も含め1月の休み明けに返事をとの事でした。 減給自体が拒否権がないのは判りますが、減給が月の賃金の30%に当たります。 処罰ではないので法律に触れないと言われましたがこの場合どうなるのでしょうか?


 


また、勧奨退職も促されていますが、こちらとしては自主退社はしませんとの回答を数回しています。


そうなると会社としては解雇などの悪い道に向かってます。


との回答があり、はっきりとはいいませんが、やめさせようとする意志を感じます。


 円満ではない場合、自身の経歴にも傷がつき転職などをして働く場合も困りませんか?との話もありました。


 会社としては、成果が上がらない人を使い続けるのがお互い不幸なためと言います。


度重なる降格に続き減給で精神的にも追い込まれて育児もありなかなか転職活動も厳しいため会社には残りたいのですが今の扱いでは今後も追い込まれるのではと感じています。


 


また、本日減給になった契約書を渡され、今年中に締結をと言われました。昨日減給の話があり、本日渡され一月よりその条件でなら働けますというのは正直こちらに考える意図を与えてない様に感じます。


 


すいませんが、回答よろしくお願いします。


会社からは早急に行うよう言われております。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  初めまして。 早速ですが回答させて頂きます。

 

  明らかに労働条件が不利益に変更されている場合、労働基準監督署で相談を受け、監督署を通じて労働局の「あっせん」の申立てという制度があります。あっせんは、基本的には話合いですので、相互が歩み寄り問題を解決する手段です。

 

  組合がある場合は組合に、組合がない場合は、全労協や全労連に相談してみるのも良いと思います。

 

  因みに、「あっせん」での話合いや労組からの支援も効をそうしなかった場合、最終的手段に近いものとして裁判所の労働審判という制度もあります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

現在会社からはこちらに話はしているとの認識であり、

契約書を今年中(本日仕事納め)と言われています。

こちらは疑問点も多いため、このまま締結はしたくありません

 

また、現在時短で一日五時間の労働契約です。

現在の給料は

基本給6,200円/日 時間外調整手当相当分1,600円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/1,240円 月給/6,200円×30日=186,000円

 

減給後

基本給4,400円/日 時間外調整手当相当分1,100円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/880円 月給/4,400×30日=132,000円

 

一時間/360円の減給

一カ月/54,000の減給

 

素人考えですと約30%の減給に当たるのではと思いますが、判りますでしょうか?

処罰ではないから問題ないとの回答でした。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

現在会社からはこちらに話はしているとの認識であり、

契約書を今年中(本日仕事納め)と言われています。

こちらは疑問点も多いため、このまま締結はしたくありません

 

また、現在時短で一日五時間の労働契約です。

現在の給料は

基本給6,200円/日 時間外調整手当相当分1,600円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/1,240円 月給/6,200円×30日=186,000円

 

減給後

基本給4,400円/日 時間外調整手当相当分1,100円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/880円 月給/4,400×30日=132,000円

 

一時間/360円の減給

一カ月/54,000の減給

 

素人考えですと約30%の減給に当たるのではと思いますが、判りますでしょうか?

処罰ではないから問題ないとの回答でした。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

現在会社からはこちらに話はしているとの認識であり、

契約書を今年中(本日仕事納め)と言われています。

こちらは疑問点も多いため、このまま締結はしたくありません

 

また、現在時短で一日五時間の労働契約です。

現在の給料は

基本給6,200円/日 時間外調整手当相当分1,600円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/1,240円 月給/6,200円×30日=186,000円

 

減給後

基本給4,400円/日 時間外調整手当相当分1,100円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/880円 月給/4,400×30日=132,000円

 

一時間/360円の減給

一カ月/54,000の減給

 

素人考えですと約30%の減給に当たるのではと思いますが、判りますでしょうか?

処罰ではないから問題ないとの回答でした。

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  会社は不利益変更をすることは原則的には禁じられています。会社が不利益変更を行う場合は、誰からも仕方がないと判断できるだけの理由が必要です。

  ですから、例えば労働契約などで合意が成立している場合でも、①給料引き下げの内容が不平等である、②「会社の業績悪化」というような不利益変更の理由が事実と異なるというような事が後で判明すれば、過去に遡ってその変更は無効となる可能性もあります。

  しかし、給料を引き下げなければ会社が倒産してしまうような状況で、会社が平等かつ合理的な給料の引き下げを提案しきたような場合には、それを拒否するのは難しいと思います。

 

  御社の実情までは分かりませんが、締結を先延ばしにしてもらいその間に労基に相談するのも良いと思います。どうしても締結せざるを得ない状況に追い込まれてしまったら、労基を通じて、労働局にあっせんの申立てをしてみては如何でしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。

 

会社の業績は現在よい状況で前年内外から見ても

業績悪化による賃金のひき下げというのは理由にならない状況です。

 

減給に関して理由としては、口頭での内示がありましたが、

書面での提示がありません。そのためそちらをお願いしております。

「その書面を提出すれば捺印をしてくれるの?」との事で、

1月より給料を変更したいから今年中に捺印して欲しいと要求されています。

 

締結を引き伸ばしした場合引き延ばしている間の給料の金額などはどうなるのでしょうか?

合意するまでは現状の金額が支払われるのでしょうか?

 

また、あっせんの申し立てをした場合費用はどのくらいかかるのでしょうか?

育児をしながらのため、金銭的な余裕もありませんし、

会社からの再三の降格などで精神的に追い込まれています。

 

申し立てをするとしてその事は会社に告げないほうが良いでしょうか?

年末年始のため相談に行くにしても年明けとなりますし

その間締結を延期するにしてもあまり返事を先伸ばしにすることを嫌います。

 

誰から見ても仕方がないと思える減給というのは

会社の役員レベル全員(上長も含め)了解していれば

個人的な意見では立ち向かえない様な気がします。

 

誰からでも納得できる減給とかどの程度の問題なのでしょうか?

口頭での理由として「成果が出ていない」の一言と今はなっています。

 

細々とすいません。

本日また会社と話会いの予定のため、どの様に進めていけば良いのか

突然だった事もあり困惑しています。

 

質問ばかりでご迷惑おかけしてすいません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

追記します。

 

就業規則で減給に関して以下がありました。

 

・再三の注意にもかかわらず、業務上の指示・命令に違反し、または怠ったと
き。

 

との内容がありました。

会社としては、私自身に対し上記の内容があったと以前に言われています。

そのことを理由に減給ともありますがいかがでしょうか?

 

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

就業規則の減給に関する規定は、おそらく制裁に関する規定ではないでしょうか?

制裁は基本的に一つの事柄に関して、1回しかできません。

よって、一つの制裁処分について、将来もずっと行うということは違法であると考えます。

 

会社の業績がよくて、賃金の引き下げを行う理由が成果が出ていないということであれば、具体的な数字を明示してもらい、それが本当に貴方のせいによるものなのか検証する必要があると考えます。

もしかすると会社は退職勧奨を目的としてやっている可能性もあるのではないでしょうか?

 

納得がいかないのであれば、理由を説明し、契約書にサインしないほうがいいと思います。

それでも、会社が減給するのであれば、未払い賃金として、労働基準監督署に相談する、労働局のあっせん制度を利用する、裁判所の労働審判等を利用して争うことになります。

解雇された場合も同様に解雇理由について争うことになります。

 

相談内容からするとすでに会社との信頼関係が壊れているようにも見受けられます。

その場合は、貴方が会社に残ったとしても働きづらい職場環境である可能性があるのではないでしょうか。

一つの方法として、退職金などの割増を条件として退職勧奨を受け入れる金銭的解決もあるのではないかと考えます。

 

また、育児を理由として会社がよく思っていないのであれば、労働局の雇用均等室が相談にのってくれるかと思います。

 

いじれにせよ、減給について具体的な理由の明示がなく、貴方が納得できないのであれば、契約をしないことがいいと考えます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

再三すいません。

本日18時にメールにて辞令を取締役よりメールでいただきました。

以下内容になります。

 

===================================

2011年11月yり、営業章句として評価が悪かった事から、会社は営業職から

通販事業再立ち上げ業務に配置転換し見守る事と致しました。

上長よりつうh案事業の計画立案として商品ラインナップ制作・通販事業の

予算規模構築に向けた費用確認計画書の制作と、週報形式での進歩管理報告を指示しました。

ところが、通販事業の予算規模構築に向けた費用契約書は

「仕入、販売見込み数、販売価格帯など」と条件を明示しての指導にも関わらず

不十分なものしか提出されておりません。

 

週報においては再三の注意にも関わらず12/1に一周遅れのもの。

12/26には2週遅れのものを提出している状況です。

4月に通販事業を立ち上げる目標にたいして、初めて2か月で

いまだ会社に対して計画内容を説明する資料を設計できない現状から、

新入社員と同列の評価にしかなりません。、

よって2012年1月より通販事業の立ち上げ業務の任を解き、現在の能力に

見合った業務への転換を命じます。

 

以上。

=====================================================

 

こちら辞令とありますが、減給に関して記載されていません。

また、契約書では通販の立会と運営と記載されており、

内容に相違があります。

 

また、11月の降格理由や今回の減給に関しての理由としては

この書面は妥当なのでしょうか?

 

労基に行かなくても解決できるのならばしたいと思います。

また、会社自体に退職金の制度がないため、

応じたとしても退職金が出ない方向です

 

 

現在子供を抱えての仕事のため、転職自体厳しい事と、

次の仕事が決まらなければ保育園に通えなくなる事もあり、

厳しい状況ではありますが辞めたくない理由としてもあります。

 

通常であれば、良い条件を引き出して会社都合の退社も考えるのですが、

現状は踏み切れない状況にあります、

 

すいませんが、ご回答をいただけますと幸いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

追記します。

 

会社との信頼関係がない事も承知しています。

このまま残っていても現実的には厳しい事も予想しています。

 

しかし、子供を持ちながらの転職の厳しさがあり

今は会社に留まって現状維持で働きたいと思っています。

 

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

辞令についてですが、内容については事実なのでしょうか?

事実であれば、降格する理由はあったことになります。

しかし、この降格理由が妥当であるかは、会社ごとに異なるため、裁判でしか白黒はつけられないと考えます。

また、配置転換後の労働条件についての記載がないため、減給になるのか、現在の水準のままであるのかは確認する必要があります。

ただし、低い評価をされていると思われるので、おそらく労働条件は変更されると推測されます。

 

このまま会社と話し合いを続けても貴方の労働条件がよくなることは考えにくいと思います。

円満にいければいいですが、変更される労働条件等に納得がいかないのであれば、やはり争うことになると思われます。

 

会社は貴方の退職が目的である可能性もあります。

選択としては、

1.会社の労働条件変更を受け入れて雇用を継続する。

2.あくまでも現状維持確保のため、労働局や裁判所を利用して争う。

3.大変厳しい状況ではあると思いますが、今後のことも考えてより有利な条件を引き出して金銭的解決による退職をする。もちろん会社都合で失業手当をすぐに受給できるようにする。

上記の方法で行動することになるとなるのではないかと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。

 

配置転換に関してはまだ決まっていなく、

保留のままになっていますが、

渡された契約書にはもともとの仕事の継続と書かれています。

処分としては減給と配置転換になります。

 

減給金額が以下です。

また、現在時短で一日五時間の労働契約です。

現在の給料は

基本給6,200円/日 時間外調整手当相当分1,600円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/1,240円 月給/6,200円×30日=186,000円

 

減給後

基本給4,400円/日 時間外調整手当相当分1,100円/日(時間外労働0.93時間分)

時給/880円 月給/4,400×30日=132,000円

 

一時間/360円の減給

一カ月/54,000の減給

 

辞令の内容は事実が半分ですが、

違うものもあります。

 

また、契約書の問題があり、

一週間程度で決断を迫られたため

年末年始もあり困っていました。

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

まず、一度内容を整理しましょう。

 

貴方が会社から受けた処分というのは、悪いことをしたことによりよる制裁に対する減給なのか、経営不振、能力不足等による給与の引き下げなのかです。

 

制裁に対する減給であれば、継続的な減給はできず、制裁1事案について1回(平均賃金の1日分の半分)しかできないため、1ヵ月の減給で終わると思われます。

 

経営は良好であるとのことなので、能力不足等の給与引き下げであれば、具体的な能力不足であることを文書で示してもらい、それに納得ができないのであれば拒否をしてください。

そして、会社が一方的に給与を引き下げるのであれば、やはり争うしかないのではないかと考えます。

 

能力不足が客観的に見て妥当であると判断されれば、給与引き下げは有効ですが、不当であると判断されれば、現状維持でいけるのではないかと考えます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

バラバラですいません。

 

能力不足として減給となります。

内容としては以前に記入した辞令の内容になります。

 

それをもって減給の辞令となっています。

なので、会社としては文書で回答したとの答えになっています。

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

能力不足による給与改定(引き下げ)ということですね。

 

貴方は辞令の内容に納得できているのでしょうか?

費用契約書が不十分、週報が遅れている、資料ができていないなど事実なのでしょうか?

そして、配置転換後の業務内容は新人と同じような業務であり、同じ業務を行っている人と給与水準は同じくらいなのでしょうか?

 

配置転換や給与引き下げについて、貴方が退職することや他の人と違う評価の仕方等であれば不当であると考えますが、職務や責任の度合いが下がり、同じ業務内容の人たちと給与も同水準であれば、不当ではない可能性が高いと考えます。

 

ただし、育児のため短時間勤務をしていることを理由とする不利益変更であれば、法違反の可能性はあります。

 

労働基準法では判断できないことであるため、納得ができないのであれば、労働局のあっせん制度または裁判所の労働審判等を利用して争うことになると考えます。

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