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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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機密情報・個人情報に関する誓約書を渡され 悩んでおります。 会社から今年の8月の末に退社勧告が有り、自分として

解決済みの質問:

機密情報・個人情報に関する誓約書を渡され 悩んでおります。

会社から今年の8月の末に退社勧告が有り、自分として はやめるに止められない(会社からの借り入れも有り)状況であったが、結果的にジワジワ採算が取れない事業部は、縮小しなければならない。若いものは潰しが聞くが、私は、必要無しと言い続けられました。最終的には、1月末(1月中は、有給消化で出勤せず、実質12月27日が出社最終日となります)にて退社することを自分から申し出、会社もそれを了承しました。退職届けは、出しておりません。

本日、突然に機密情報・個人情報に関する誓約となるものを渡されました。
1)機密保持の確認
2)機密の帰属
3)退職後の機密保持の誓約
4)競合逃止義務の確認ー退職後3年間に渡り、競合関係に立つ事業者に就職したり自ら開業又は設立すること

5)損害賠償ー上記事項に違反して機密情報を開示、漏えいもしくは使用した場合は、法的な責任を負担するものであることを確認し、会社が被った一切の損害を賠償することを約束します

との内容になっております。

自分自信も長年(勤務年数27年)同じ業界でやってきたため、離職後も同様の仕事しか
出来ない(現段階 最終足先は決まっていない)がと思っております。また、当ても数者有ります。


どこまでを競合関係に立つ会社かとの判断が曖昧であるのですが、場合により結果的に競合関係に就職する可能性もあります。

この場合。提示された誓約書には、サイン出来ないと思いますが、誓約を拒むことは出来るのでしょうか?

51才 会社員
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

誓約書にサインすることを拒むことは可能だと考えます。

 

同業他社に再就職を考えているのであれば、逆にサインをしないほうがいいのではないかと思います。

同業他社に入社して、なにかあった場合に誓約書をたてにいわれもない損害賠償請求してくる可能性もあります。

 

貴方が希望して辞めるのではなく、会社からの退職勧奨に応じる形なので、同業他社に就職してはならないとは、ひどいように思います。

 

貴方は、現在の会社ではどのような立場なのでしょうか?

貴方がかなりうえの役職者で、会社の経営を揺るがすほどの機密事項を握っているのであれば、それを漏洩するのは問題となりますが、扱っている商品等を知っている程度のことであれば、問題にはならないと考えます。

 

おそらく会社は、会社から退職勧告をしているので、いろいろな情報を漏らされるのではないかと危惧していると考えられます。

誓約書にサインしないことが退職金等に影響がないのであれば、特にサインをしたくないのであれば、しなくてもいいと思います。

また、あくまでもサインをしなければいけない状態になった場合は、4は削除してもらい、5の機密情報とはどこまでのことを言っているのか具体的に明示してもらったほうがいいと考えます。

 

退職届をまだ出していないとのことですが、退職届の内容は、会社から退職勧奨に応じて退職することの記載内容にしたほうがいいのではないかと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速、回答有難うございます。

 

まず、この内容の相談ごとは、インターネット上、無条件に誰でも見れてしまうのでしょうか?質問の内容から、人物が特定出来てしまう不安が有ります。

 

私の今の立場は、以前副部長をしておりましたが、現在は、課長代理の立場です。

 

退職金に係わる就業規則に、誓約条件に違反した場合は、退職金係数(会社都合=1)

係数の0.5を返金することを別途 誓約書とは別に求められております。

 

あくまでもサインをしなければいけない状態になった場合は、4を削除してもらいとアドバイス頂きましたが、ここが一番会社としては重要なところではないかと思います。

簡単に削除を認めてもらえるでしょうか?

何かしら、法的根拠の理由が必要ではないでしょうか?

出来れば、この誓約書にはサインしたくは有りませんが、ここまで我慢して 円満に進めて来ているので、ごたつきたくは有りません。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

4の法的根拠についてですが、日本国憲法第22条で職業選択の自由が保障されています。

よって、誓約書にサインをした場合でも無効となる可能性はあります。

無効と判断されるには、先にも記載しましたが貴方に会社が特段保護されなければならない機密情報を保持しているかどうかです。

そして、特段保護されなければならない機密情報については、会社によって異なるので、白黒はっきりするには裁判所等で判断するしかありません。

 

貴方の選択として次の方法が考えられます。

1.会社に貴方が退職するうえで、貴方の諸事情を話して、退職勧奨に応じる代わりに4の削除を求めてはいかがでしょうか。

 

2.円満に進めるには、誓約書にサインをしたとしても職業選択の自由を根拠に無効を主張することも一つの方法です。

 

3.退職金の半分はあきらめて、誓約書にサインをしない。

 

この内容については、このサイト運営者、登録している専門家にしか見られないと思います。

 

 

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