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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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12/23に保険・年金の件で相談したものですが、直属の上司(取締役:工事部長)に毎年の様に変更・減額される給料規定に

解決済みの質問:

12/23に保険・年金の件で相談したものですが、直属の上司(取締役:工事部長)に毎年の様に変更・減額される給料規定について協議(再考願)しましたが、要領を得ず、また雇われ役員のため決定権もなく話になりません。
このまま泣き寝入りで退社するのも情けなさ過ぎ、明日にでも社長に直談判する予定です。
そこで、前回の回答を待ちわびています。その回答の内容を踏まえ直談判しますのでよろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

就業規則の変更による労働条件の変更は、1法律上必要な手続きがとられているか(過半

 

数代表の意見聴取、労働基準監督署への届出、労働者への周知)、

 

2変更に合理性が認められるか(ア 就業規則の変更によって労働者の既得の権利を奪

 

い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として許されない、イ 就業

 

規則の変更に合理性がある場合は、労働者に対する拘束力をもつ、ウ 賃金・退職金など

 

重要な労働条件に関する不利益な変更は、高度の必要性に基づいた合理性★がある場合に

 

限り、労働者に対する拘束力をもつ)、

 

3法令又は労働協約に違反しないこと(「就業規則は、法令又は当該事業場について適用

 

される労働協約に反してはならない」(労基法第92条)が必要です。

 

★「就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者側の変更の必要性の内容、程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯等、他の労働組合又はたの従業員の対応、同種事項に関するわが国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである」(第四銀行事件 最判平9.2.28労判710号)とされています。

 

  これらを受け、労働契約法第9条、第10条は就業規則変更による労働条件変更が例外的に有効であるための要件を明文化しています。

 

 第9条「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。」

 

 第10条「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。

 ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りでない。」

 

 

 

 

  以上を基礎知識として、社長との話し合いに臨んでください。不明の点はまたお尋ねください。

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