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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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私は39歳です。名目上は約70名の事業所の所長なのですが、事務員がおらず、仕事が山積みで毎日残業となって月で平均70

質問者の質問

私は39歳です。名目上は約70名の事業所の所長なのですが、事務員がおらず、仕事が山積みで毎日残業となって月で平均70時間超はしています。責任者手当は月8万円です。親戚の葬儀等で2~3日休暇をとった翌日には、徹夜となる事もあります。5年以上この状態が続いており家族にも負担をかけています。残業手当は管理職という事でつかないと会社側から言われているのですが詳しい法律が分からないので教えて頂きたいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。早速ですが、上記質問に回答させて頂きます。

 

  御社は常時10人以上の従業員(パート・アルバイトも含みます)を雇用している会社なので、労働基準法で就業規則を定め、労働基準監督署に提出することが義務付けられています(同法89条)。

 

  その就業規則を作成するには賃金に関する規定も置く事が義務付けられています(同法89条二号)。

 

  その就業規則の中に、賃金に関するある程度、詳細な規定が定められています。ですから、まずは御社の就業規則をご確認下さいませ。

 

  (ある程度の規模の会社になりますと本則である就業規則には概要だけを定め、賃金規程や退職金規程などは、附則として定められている場合もあります。)

 

  ところで、労働基準法は、36条で時間外及び休日の労働、37条で時間外、休日、深夜の割増賃金について規定しています。

 

  そして、同法41条二号で「監督若しくは管理の地位にある者、または機密の事務を取り扱う者」は36条、37条等の規定を適用しないとしています。

 

  会社はこれらの労働基準法の規定及び就業規則(賃金規程)等を根拠に、所長である貴兄には役職手当を支給し、残業手当を支給しないことにしているものと思われます。

 

  ここからは、ご質問からは若干それますが、御社に限らず残業手当が支給されない役職になると給与の総支給額が減る場合が多々あります(当職も、サラリーマン時代は、そうでした。)

 

  しかし、役職手当が時間外手当に比べて余りに低い場合は、役職手当の中には時間外手当は含まれないという考えも成り立ち得るようで、そのような内容を認めた判例もあります。

 

  尤も、会社に従業員として権利を主張する場合、会社に残りたいという意思がある場合とない場合では、貴兄の取られる対応も異なってくると思います。

 

  残る意思があり、改善要求をさりげなくしても改善されない場合は、労働基準監督者へ申告という方法があります。 この場合の申告は、匿名でもできます。

 

 しかし、申告し監督・調査が行われた場合、会社内で申告者を特定する作業を行なう可能性はあります。従って、在職希望の場合は、単独ので行動はリスクが高いと思われます。行動する場合は集団の方が無難だと思います。

 

 残るご意思があるなしに拘わらず、貴兄の時間外の労働期間の記録は念のために保存しておいた方が良いと思います。万一、退職することになった場合などは比較的気兼ねなく請求出来ますので。但し、消滅時効期間は2年間です(同法115条)。

 

  お役に立ちましたら、幸甚です。

 

  

 

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