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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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お尋ねします。 私は現在、ある電気工事会社で事務を担当している54歳の女性社員です。 会社は元国営の孫会社で、親

質問者の質問

お尋ねします。
私は現在、ある電気工事会社で事務を担当している54歳の女性社員です。
会社は元国営の孫会社で、親会社や協力会社からの出向社員とプロ パー社員の30名弱の小さな会社です。
5年前、親会社が若い技術者を育てる為に創られた新しい会社で、私は知人の紹介で立ち上げから手伝うことになりました。
一般事務しか経験のなかった私は、親会社から出向で来る課長と二人で事務全般をこなさないといけない為、何の資料もない全く一からの会社に不安を感じ、何度も辞めたいと申し出ましたが、結局半年の契約社員の末、正規の社員になりました。
 そして社員になる時、基本給¥206,000・扶養手当¥3,000(次女学生)・住宅手当¥12,000(持ち家)・通勤手当¥2,400(自転車)の給与通知書を頂きました。
給与が少ない分は賞与で補償すると言われました。
その後、立ち上げの時から一緒にいた社長と業務課長は一年半で親会社に戻り、また親会社から新しい社長と業務課長がやってきました。
 今年もまた業務課長が変わり、5年で3度目の課長です。私はいつのまにか経理や総務他全ての事務をこなす立場になっていました。独学で勉強して日商簿記2級・建設業経理士2級を取得しました。
今年の4月は基本給¥217,000・職務手当¥3,000(主任)・調整手当¥5,000・住宅手当¥12,000(持ち家)・通勤手当¥2,400(自転車)の給与通知書を頂きました。
 そして一週間程前、新しい業務課長から、子供が就職して扶養から外れた場合、住宅手当は半分の¥6,000になるから差額の¥6,000×45ヶ月(H20.4次女就職)=¥270,000を返金するように言われました。
私も給与計算をしている手前、会社規約を熱心に見ていなかったことを反省し返金しようと思いましたが、社員になる時に「賃貸の場合は計算式があるけれど、持ち家の場合は¥12,000貰えるからね」と一年後には扶養が外れる私に対してそのような説明は全然なかったし、規約もその都度社長と業務課長が親会社にならって作ったもので、まして毎年4月に貰う給与通知書には住宅手当¥12,000とはっきり明示されているのに、これはおかしいのではないかと思いました。
 社員になる時も提示された基本給は¥176,000でしたが、新卒者と変わらない金額に私が辞職を申し出たらいきなり¥206,000に上がりました。
以前いた会社よりも給与は少ないけれど、賞与は補償すると言われたし、何よりも有給休暇を取得しやすい会社だったので我慢して来ましたが、給与総額が¥6,000も減るなら働く気などありません。
この住宅手当差額¥270,000は返金しないと駄目ですか? 給与総額も¥6,000マイナスに応じないと駄目ですか?
 この文章で理解していただけるのかわかりませんが、解答・アドバイスをよろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>一週間程前、新しい業務課長から、子供が就職して扶養から外れた場合、住宅手当は半分の¥6,000になるから差額の¥6,000×45ヶ月(H20.4次女就職)=¥270,000を返金するように言われました。
私も給与計算をしている手前、会社規約を熱心に見ていなかったことを反省し返金しようと思いましたが、社員になる時に「賃貸の場合は計算式があるけれど、持ち家の場合は¥12,000貰えるからね」と一年後には扶養が外れる私に対してそのような説明は全然なかったし★★★、規約もその都度社長と業務課長が親会社にならって作ったもので、まして毎年4月に貰う給与通知書には住宅手当¥12,000とはっきり明示されているのに、これはおかしいのではないかと思いました。

 

>>労働条件の不利益変更は、労働者の自由な意思決定に基づいた合意がない限り無効です(労働契約法第3条★、第8条★★)。

 

 切り下げが無効の場合、従前の労働条件に基づく契約内容の履行を請求できます。

 

 過払い手当ての遡及切り下げアンド返金ですが、計算ミスで過払いになった場合の返却と違い、返金の法的根拠はないと思います。

 

 使用者から同意しないと解雇すると迫られた場合については省略します。

 

★労働条件は、労働者と使用者の合意に基づき決定される。

 

★★労働条件の変更は労使の合意に基づいて行われるのが原則。

 

★★★使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする(労働契約法第4条1項)。

 

>>企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 もっと分かりやすい回答をいただけませんか?

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答の質.
 再度の詳しい回答を求めたが返答が無いので
専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
弁護士です。こんばんは。
せっかく専門家への質問をと、ご投稿くださいましたのに、不快な思いをさせてしまいましたようで失礼いたしました。

1.返還を求められている270,000円は、返還する必要はありません。
2.持ち家の住宅手当について計算式があったわけではなく(少なくとも当初は)、規約ないし規則が変更されたとして、そのような不利益変更について労組ないしあなたとの間で、合意がなかったとみられる本件では、
あなたはそのような変更につき従う義務はなく、無効を主張できます。
個別労働紛争解決制度という無料のサービスを受けることができますので、事業場管轄の労働局か労基署の当制度
窓口に相談なさってください。
3. いうまでもありませんが、万が一退職なさるという場合でも、先の金額の返還や、次に貰うはずの給料からの天引き等を受けるいわれはありませんから、もしもそのようなことになった場合は、上記窓口はもちろん、日本司法支援センター(法テラス)にも相談なさることをお勧めします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

 早速回答を頂き、ありがとうございました。週明けに上司にこの旨を伝え、その後また色々相談にのって頂いてからの承諾でもよろしいですか?

専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
もちろん,いつでもかまいませんよ。回答をお読み下さってありがとうございます。
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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    2007年 愛知県立大学外国語学部卒業 2007年〜トヨタ系部品メーカー勤務 2010年 社会保険労務士試験合格 2011年〜某社会保険労務士法人勤務
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