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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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次のようなケースがパワーハラスメントとなるのかどうか,教えて下さい。 学年主任と教諭が,生徒の教育問題について

解決済みの質問:

次のようなケースがパワー ハラスメントとなるのかどうか,教えて下さい。

学年主任と教諭が,生徒の教育問題について自由に議論をした。
主任と教諭との間で起こった出来事は,以下の一件以外には,特別にない。
例えば,普段から仲たがいをしていたといった事実もない。

主任の部屋で,2人だけであった。
議論のプロセスで,口調が荒くなることもあった。
最終的には,主任が若い教諭を,客観的に見ても,論破した形になったが,和やかに別れた。
主任は,意見が分かれる部分で,自分の口調が,多少厳しくなったとは思ったが,単に,若い教諭と議論をしたに過ぎないと感じている。
別れ際に,主任が,若い先生にはがんばってもらいたいと思っていると告げた。
主任は,せいぜい20分ほどの会話をしたと感じていた。

後日,若い教諭が,次のような理由でパワハラを受けたと主張してきた。
主任の威圧的態度に恐怖を感じた(机を叩いたり,自分を指差したりした)。
また,「あなたとこんな議論があったからといって,私は,あなたの足を引っ張るような人間ではない」と言われたがその言葉に対して,逆に将来に不安を覚えた。
主任との会話は,90分ほどであった。
以上のことで,ショックを受け,彼に近づくことが出来なくなってしまった。

いかがでしょうか。ご教示いただければ幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

人事権行使を通して行われる場合の判断基準(人事濫用の判断枠組み)ですが、

 

1業務上の必要に基づくものか否か、2退職強要など社会的に見て不当な動機・目的に基づくものか否か、3当該労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えるものか否か

 

 というものがあります。

 

 これから見ると直ちにパワハラの要件を満たすとはいいがたいように思います。

 

 反復継続して行われることも多いでしょうから、客観的証拠の蒐集として日記をつけることをおすすめします。

 

 

>>企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 5 年 前.

校内で人権委員会が開かれ,結果的に,主任に非があるとの一方的な裁定が,校長を通してなされ,そして,その処置に対して,反論を述べる機会が与えられているにもかかわらず,そうしたことも行われずに,処分が下された場合,主任は,その名誉を回復するために,どのような措置を講ずればよいのでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

パワハラを犯したとされる側の質問ですね。

 

法律的な答えはいずれの側に立つかで正反対の結論になることもありますので、どちら側に立った回答が必要なのか、事前にお示しください。

 

 形式的に見て適正手続きの保障(憲31条)がなされていない可能性があります。

 

被処分者に対して告知・弁解・防御の機会を与えていないからです。

 

校長に文書で当該処置の不当性を訴えてはいかがでしょうか。

 

その際以前にお答えした判断枠組みによれば、当該行為はパワハラには当たらない、

 

当たらないにもかかわらず、さしたる検討もなく漫然パワハラに当たると認定した点につ実質的にも違法である、という論法でよいかと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

不手際をお許し下さい。

 

法律に疎いもので,以下の点を,確認をさせて下さい。

 

①憲31条は,すべて(校内規程等)に優先する。

②文書による不当性の訴えについては,当然の権利として,施行できる。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>①憲31条は,すべて(校内規程等)に優先する。

 

>>憲法は国の最高秩序として全法秩序の上に位置します。ということは、

 

 下位法規で憲法に違反する部分は原則無効ということです。

 

 とくに31条デュー・プロセス・オブ・ローといって、刑事手続きのみならず、行政手続きにも適用されます。人権のマグナ・カルタといえます。

 

 勿論パワハラされた人の人権も問題になっているのですが、被処分者の人権も尊重しなければならず、人権と人権の衝突事例ともいえます。人権委員会の名のもとに被処分者の人権を侵害してよいということにはなりません。

 

 

 

 

>②文書による不当性の訴えについては,当然の権利として,施行できる。

 

 日本では裁判はじめ口頭主義ではなく書面主義をとっていますから、書面で提出が原則です。

 

 本処分権者が校長なのか人権委員会なのか教育委員会なのか、明らかでありませんが、処分権者を名宛人として訴えることになります。

 

 

 

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