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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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10年位前から、転勤をする、しないを選択できる制度ができ 導入時の会社側説明は この制度は転宅を伴う転勤をするか

解決済みの質問:

10年位前から、転勤をする、しないを選択できる制度ができ
導入時の会社側説明は
この制度は転宅を伴う転勤をするかしないかで
選択してくださいと説明を受けました。
書面も残っています。
転宅を伴う転勤を希望しないを選択をした社員は、
毎月の給与、賞与、退職金を最大10%カットされてきました。
しかし、業績悪化もあり私が担当している仕事が遠隔地に
集約されることがきまりました。
本来ならば、地元で雇用を確保する約束なので
地元の他事業 場へ移って引き続き雇用してもらえると
思っていました。
しかし、会社側は遠隔地へ転勤か退職かの二択しか用意がなく
退職の場合は、自己都合で
給与もカットされたまま退職の一点張りです。
本来地元での雇用を確保してもらうために払ってきた10%なのに
その約束は果たされず、
給与カットのまま退職は不当ではないでしょうか?
会社側はあとづけて、
5年以内の転宅を伴う移動はありうると説明したから
不当ではないと言っていますが、導入当時の書面にも
本人の同意を得た上での転宅を伴う移動がある場合もある
と書いているので
今回の場合は私たちは同意していないので該当しませんよね?
私たちは責めて辞めるまでの間、給与カットを廃止し
早期退職積み増し金もカットされる前の給与で計算するよう
要求していますが、
本社の労働協約でできないと言われています。
納得がいきません。
不当ではないか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
会社には、人事権が広範に認められると考えられるので、配転拒否が業務命令違反となり解雇の理由になることはあると思います。
ただし転勤をしないとの ことで勤務地を限定された雇用契約を結んでいるようですので、労働契約法を盾に抵抗することも出来ると思います。

事業所が移転することによって働く場所がなくなるとのことであれば現実的には、退職を前提として会社都合、割増退職金などを要求したうえで辞めることがよろしいでしょう。

会社に労働組合があるのであれば、組合から働きかけてもらうことがよろしいかと思います。

あるいは、労働局のあっせんを申し込みしたうえで、解決金として請求されたらどうでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf
質問者: 返答済み 5 年 前.
労働組合にはすでに相談しましたが、厳しいとの見解です。
今回は転勤OKの人達にも同じく退職積み増し金を
支払う早期退職制度であり、転宅を伴う転勤を希望しないを
選んだ人で転勤できないのでやむを得ず退職するのに
退職金も積み増し金も、転勤OKを選択していて
転勤せずにやめていく人達より10%カットで支払われます、
このあたりはおかしくないですか?
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
勤務地限定の雇用契約をしているため、あなたの同意なくして転勤させることはできないでしょうし、「転宅を伴う転勤を希望しないを選んだ人で転勤できないのでやむを得ず退職するのに退職金も積み増し金も、転勤OKを選択していて転勤せずにやめていく人達より10%カットで支払われます」転勤できないことを了解した上での給与減額等の契約をされているため、会社の行動は不当だと思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.
何度もすみません。
円満退職が積み増し金の条件ですが、訴えを起こしたりしたら
もらえる額が少なくなってしまうのでしょうか。
私で、一時金が14か月もらえます。
10%カットされますが。
それを踏まえた上で、労働基準局などに相談するのは
危険でしょうか。
ただでさて給与カットされているので、少しでも多くもらいたい
という気持ちが大きいです。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
ご相談内容からすると会社に非があるように思いますが、円満退職が条件であるなら訴えを起こしたら退職金の減額は十分に考えられます。

いずれにしても金銭での解決となるでしょうから、貰える金銭の額や訴えを起こす手間や時間などが判断の基準となるでしょうね。

考え方としては、円満退職で貰える額が不当解雇として争った場合と比べてどちらが得かを判断されたらよろしいかと思います。会社には内緒でまずは労働局の労働相談コーナーへ相談して判断されたらどうでしょうか。
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