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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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13年間予備校講師として同じ会社と毎年1年間の委任契約をし、週5,6日ペースで働いてきましたが、11月に、来年度の契

質問者の質問

13年間予備校講師として同じ会社と毎年1年間の委任契約をし、週5,6日ペースで働いてきましたが、11月に、来年度の契約の面談のとき、今年の上半期アンケートがあまりよくなったとか、生徒の親からたった一回クレーム(後日生徒の成績が上がり合格もしたので解決しました)があったとか、今まで2年間仕事をこちらが用意してあげたのに結果が出てないとか、客観的データも示さず、これなら来年は週5日の契約になるかもしれない(つまり週1日の仕事が減る)といわれました。

ただ今年のクラスはすべて下位クラス(どの講師がやってもあまりアンケートはよくないです)を担当していたし、下半期でアンケートは挽回しました。ところが、1か月後の先日、いままだあなたのコマが用意できていないといわれました。解雇ですか?というと、そうじゃない、いまコマをなんとか確保しようとしているといってました。でもほとんどの講師がすでにコマ組みされており、これから増設のクラスに私を当てるはずで す。もし週1とか2となると、面談で言ったことと矛盾するし、アンケートもいいときは、どの先生も最近はいいからといってみたり、悪いときは仕事が与えられないといってきたり、一貫性がありません。

担当者がかなり主観の強い人で、一部のお気に入りの講師を絶賛し、その人のいうことを妄信的に聞きいてるありさまです。おそらく彼は私を気にいらないのでしょう。1か月でいってることが変わり、週6あった仕事が週1とか2とかになったら生活していけません。しかも今の時期からほかの仕事を探すのはたいへんです。まだ担当者がどう出てくるかわかりませんが、来月上旬には口頭で日程を伝えるそうです。

極端に私だけが生徒に人気がなく、毎年アンケートが悪く、改善がみられないならコマ数減少はわかります。しかし、去年の面談では、普通に仕事が週5から週6に増えましたし、2年前から解雇猶予?の期間を設けてあげたといわんばかりの言い分をいきなり今年になって言ってくるのも理解ができません。それならせめて現状維持であり、週6にはしないはずです。理由の後付けとしか思えません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

委任契約ということですが、貴方と予備校は雇用関係ではなく、請負契約ということで、個人事業主として業務を行っているということでしょうか?

請負契約であれば、学校と結んだ契約内容によっては、契約の変更はあり得ることで、契約期間の途中でなければ、更新時の契約変更は違法ではないと考えます。

しかし、書面上の契約は請負契約でも実態としては通常の労働者とは変わらない働き方をしているのであれば、通常の雇用契約と同等とみなすこともあります。

さらに13年間勤務されているということは、12回以上契約を反復更新されているので、正社員と同等の雇用契約とみなすこともできると思われます。

よって、学校が貴方の勤務を週6から週1,2に減らした場合は、労働条件の不利益変更となり、一方的に行うことはできないと考えられます。

 

勤務日数を減らされた場合は、安易に納得せずに上記のことを主張して、現状の勤務日数を確保するよう要求したほうがいいと思います。

それでも学校が強行して減らすようであれば、労働局のあっせん制度を利用するまたは裁判所の労働審判等を利用することが考えられます。

まずは学校が契約変更するならば、理由を書面でもらうようにしてみてください。

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  労務提供型契約としては、雇用契約・委任契約・請負契約等がありますが。 請負契約とは、請負人が仕事を完成させる ことを約束し、注文者は「仕事が完成」したら報酬を払うことを約束する契約を言います。典型的には建設工事などが例として挙げられます。進学塾において、厳密に請負契約を貫いたら、「仕事の完成」は、単に授業をすることではなく「志望校合格」となると考えます。請負契約においては下請負も原則的には許容されています。相談者が書いているように、塾・予備校の非常勤講師の提供する労務は、講義の提供という(やや高度な)委任 事務を信頼関係に基づいて提供する「委任契約」と解するのが、法律上も永年の講師経験からも正しいと考えます。委任契約では、原則的には委任事務代行は認められずやむを得ない場合に限られます。なお、単にコマ数が週5・週6と言う点に着目して雇用契約と主張するのも、塾・予備校非常勤講師の業務実態からして違うのではないかと考えます。一番相応しいのは、その塾の言っているように、非常勤講師は原則委任契約と解するのが最も妥当だと考えます。(質問に対する回答ではないので承諾は不要です。)

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

   先に本件は請負契約ではなく、原則(準)委任契約、(場合によっては雇用契約)と指摘申し上げた者です。(尤も、ご本人様にとっては権利救済が第一で、契約の性質は二次的なものかもしれませんが。相手と相対する時、契約の種類も正確に理解している必要があります。)

 

  ところで、本題ですが、平成20年3月に施行された労働契約法第9条では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である、労働条件を変更することはできない。」と規定し、使用者による恣意的な労働条件の不利益変更を禁止しています。


  授業コマ数は労働契約の重要な要素であり、使用者が労働組合や労働者の同意なく一方的に所定額を減額することは許されないとするのが判例の傾向です。特に授業コマ数はは労働者の賃金に重大な影響を及ぼすので、労働者の同意なく、一方的に変更できないと実務上考えられています。

 

  授業コマ数を減らされた場合は、安易に納得せずに上記のことを主張して、現状の勤務日数を確保するよう要求した方が良いのはhiroumushi先生のおっしゃる通りだと思います。

 

  そして、学校が強行して減らすようであれば、労働局の「あっせん」制度を利用するまたは裁判所の「労働審判」等を利用するのもその通りですが。

 

  予備校に在職を続ける場合に、上記のことをお一人で断行するするのはリスクが高いと思います。同様なご不満をお持ちのお仲間は他にも何人もいらっしゃるでしょうから、お仲間を募って行動なさる方がリスクは少ないと思います。 ご参考になりましたら、幸甚です。




専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
弁護士ですが,正確でない回答が見受けられましたので,質問なさった方にお詫びと共に訂正させていただきます。
質問なさった方は,現在,職場と労働条件の面で争いが生じそうな状況に直面していらっしゃるので,むやみに質問者さまを混乱さ せるような回答は,プロとして慎むべきでした。最初に回答した社労士の先生の後に発言した「専門家」になりかわって,不適切なコメントをお詫びします。

1).「相手と相対する時、契約の種類も正確に理解している必要があります」といいながら,講師の予備校との契約関係につき,「委任契約」であるとされますが,委任契約は,当事者の一方に「法律行為をなすこと」を委託する契約であるところ,講義の提供は当然ながら法律行為ではなく,よって委任契約とすることは誤りです
(「講義の提供という(やや高度な)委任事務を信頼関係に基づいて提供する『委任契約』と解するのが、法律上も永年の講師経験からも正しいと考えます。」
  →長年,「法律学校講師」をなさって来られた方が,委任契約の定義を正確に示すことができないことは残念です。なお,この場合,「長年」を「永年」と表記するのは,用法の誤りです。
 「委任契約では、原則的には委任事務代行は認められずやむを得ない場合に限られます。」
  →この記述に何か意味があるのでしょうか?請負であれば下請負の自由が原則であるため,予備校講師のように他人による代行が許されない契約は,請負ではないという意味なのでしょうが,そうであれば委任のように復委任が許される場合があるものよりも,雇用契約である可能性の方が高いと考えるべきで,委任契約とする論拠として弱いでしょう。また,下請負の自由は当事者の意思により排除が可能な任意規定ですので,下請負や復委任の可否という点から契約の種類を確定することはできませんね。

2).法律行為をなすことを委託するのではなく,事実行為をなすことを委託する契約は,「準委任契約」であり,民法上,条文も異なります(643条,656条)。
   この点,予備校において講義を提供する行為は,明白な事実行 為ですので,「(準)委任契約」などと括弧書きで表す表記の仕方をすることはありません。

3).「本件は請負契約ではなく、原則(準)委任契約、(場合によっては雇用契約)と指摘」したとのことですが,この表現からすれば,
  請負契約でないのは明らか
  場合によっては雇用契約であるかも知れない
  原則としては委任契約だ
 と言っていることになります。つまり,専門家によれば,相談者さまの予備校との関係は,基本的に,委任契約であるとのこと。
  そうだとして,相談者さまの,労働条件(契約内容)が変更されようとしていることに関して,委任契約であるということからは,何が導かれるのでしょう?この専門家は,何も言っていません。しかしながら,
  委任契約,準委任契約であるとするならば,委任者が委託する事務処理の内容を変更しようとする場合に,受任者側が特に保護されるという制度は存しないことになります。すなわち,契約関係は,対等な当事者同士であることが前提とされるため,委任者とは意思が合致しない受任者としては,単に契約関係を解消できるにすぎないこととなるでしょう。
  そして,このような委任契約であることが基本であるとしつつ,回答のメイン及び結論部分は,雇用契約であることに基づいた,労働関係の調整方法のみが展開されています。そうすると,委任契約であるとされた意味はどこにあるのでしょう?

4).「予備校に在職を続ける場合に、上記のことをお一人で断行するするのはリスクが高いと思います。同様なご不満をお持ちのお仲間は他にも何人もいらっしゃるでしょうから、お仲間を募って行動なさる方がリスクは少ないと思います。」
  →この,珍しいアドバイスは,団結権の行使を推奨される趣旨なのでしょうか?
   そうすると,やはり,雇用契約であることを前提としていると思われますが。

5).なお,塾講師を請負契約であると解した場合に,「仕事の完成」は,「志望校合格」となる,というのは論外です。塾の講師に,塾が生徒の合格を注文するなどということはありえません。講義という成果物を供給することが仕事の完成であり,よって,塾講師の契約の性質を請負契約であると解する余地は十分にあり得ます。


以上のとおり,相談者さまは,既に承諾なさった第一の回答のみを参考になされば良いと考えます。法律学校講師だったという方の回答は,特殊な法律を教える学校の先生のご見解のようであり,混乱なさると思いますので,お気になされないようお願いします。(なお,「法律学校」は,「ロースクール」の日本語訳として用いられてきた用語です。資格スクールの講師のことを,ロースクールの教員であると誤認させるような表現を,自己の経歴として用いることは,厳に慎むべきでした)

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