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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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●退職について 退職届を提出するも受理されず困っています。 経緯 私の健康問題、家庭問題を理由に、011/11/22

解決済みの質問:

●退職について
退職届を提出するも受理されず困っています。

経緯
私の健康問題、家庭問題を理由に、011/11/22 上長に退職願(12/31付退職)を提出しましたが受理されず、11/25 上長(GM:グループマメージャー)とその上司(SM:サイトマネージャー)と面談、退職届(21/31付退職)を提出しましたがSM「今は受け取らないから」と受理されませんでした。

その際、自分の立場(C:チーフ)としての責任を追及され、次回面談までに自分が抜けた後の人員配置案を考えてくるように言われました。私の案を採用するしないは別として、SM・GMも検討し双方の案を持ち寄り再度面談を行うとこととなりました。

きちんと考え提 出したら12月末で退職させていただけるとのことでしたので、後日日程調整され設定された面談時(12/8)に提出しましたが、先方からの案提示はなく、配置については私が提出した案が使えるかどうか後で検証すると言われましたのみでした。

退職は許可されず話は平行線ではありましたが、私の辞意の固さは理解されたのか、CMより
「年内退職を前提に、自分の引き継ぐ業務について項目を列挙し提出、そのボリュームにより年内退職が可能かどうか検討する」と言われその場は終了となりました。

12/11 SM・GM宛てに、引き継ぎについてと引き継ぎ資料を添付し退職届提出期限が迫っているのでいつ提出したらよいかの伺いと、今後の予定も記載しPCメールを送信しました。

それについてのレスポンスも、配置案についてのレスポンスもないまま、12/13 夜、GMより
「12/14に自分からメンバーへ退職と業務引き継ぎについてお願いするように」との携帯メールがあり、12/14 GM同席のもとミーティングを持ちました。
メンバーからは、引き継ぎ期間が短いと反発を受けましたので、「私も皆さんへの負荷を考え少しでも早くお伝えしたいと思い11/22に退職を申し出たがなかなかメンバーの方々にお伝えする許可がでなかった」とお伝えしたところ、上長より「11/22に話していても状況は変わらなかったと思う」 との発言があり、メンバーの方々もそれに同調する形になり話は平行線。上長より「これ以上話していると言い たくないことまで言わなければならなくなるから、もうやめて!」と言われ、年内退職を退けざるを得ない状況になりました。

退職問題が解決せず、12時間以上の労働が続く毎日で一層体調がすぐれないことも伝えましたが、聞き入れては頂けません。
私の立場的責任ばかり追及されるのですが、会社としての責任は果てして頂けていないように思います(しいて言えば、病院を受診することは許可いただきました)。

なお、退職願・退職届ともに受理されていませんが、12/1 上長(GM)宛てに「11/22に12月末で退職をお願いしたこと」「業務引き継ぎ予定について」を盛り込んだメールをお送りしています。


長文となり大変申し訳ありませんでしたが、以上のような経緯となります。
可能な限り早く、できれば年内退職できる方法をご教示頂けますと幸いに存じます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>011/11/22 上長に退職願(12/31付退職)を提出しましたが受理されず

 

>>退職届は退職の2週間前に出すことといった制約はあるものの(民627条)、憲法の職業選択の自由、営業の自由(憲22条)からいって、会社側の対応は違法だと思います。いかなる理由によっても、労働者の一方的退職の効果は生じます(退職の自由)。

 

 

 労基法第5条は強制労働を禁止していますから、同条にもふれます。

 

>>退職届(辞職=一方的解約の通知)じたいは、受理権限のある上司が受理した時点で、到達したものとみなされます。

 

本件では受理していないため、問題となっています。

 

 

>「年内退職を前提に、自分の引き継ぐ業務について項目を列挙し提出、そのボリュームにより年内退職が可能かどうか検討する」と言われその場は終了となりました。

 

 

>>民法の規定により退職届到達後2週間経過後に退職の効力が生じます。これより長い期間を、たとえば就業規則で定めても、その部分に関しては無効です(一部無効)。

 

>その際、自分の立場(C:チーフ)としての責任を追及され、次回面談までに自分が抜けた後の人員配置案を考えてくるように言われました。私の案を採用するしないは別として、SM・GMも検討し双方の案を持ち寄り再度面談を行うとこととなりました。

 

>>退職者の引継ぎ業務の範囲を逸脱しています。

 

以上を内容証明郵便で通知してください。

 

>>企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 5 年 前.

koinawaka様

 

迅速にご回答頂きありがとうございます。

 

今回、会社側から求められていることが不当であることが理解できました。

法的な観点をお伝えして、再度退職を許可いただけるよう交渉したいと思います。

 

そこで、4点の質問がございます。

 

1点目、退職届の性質について。

“退職届”=“一方的な解約通知”ということは、受理するかどうか選択できる性質の

ものではなく、会社としては“受理しなければならないもの” になりますでしょうか。

 

2点目、辞意表明について

退職願・退職届ともに受理されていませんが、退職を願いでた日にち(11/22)については

メールで残しています(12/1のメール)。

こちらは、民法の雇用の解約の申し入れの“退職の申し入れ”には値しませんでしょうか。

あくまでも退職届が受理されなければ効力はないものでしょうか。

 

3点目、退職届の提出・受理について

受理権限のある上司が受理・・・ とのことですが、受理権限があるかどうかは何かに規定

されていますでしょうか。

SM(=部長)には直接受理して頂けなかったので、SM宛て郵送、もしくは、人事部長、社長宛て郵送・・・と考えましたが、そのような対応をとることも可能でしょうか。

 

4点目、今後について

私が最短で退職できるためには、どのようなアプローチが有効になりますでしょうか。

 

恐れ入りますが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

kionawaka様

 

大切な1文 内容証明郵便での通知 について、見逃しておりました。

大変失礼し、申し訳ございませんでした。

 

内容証明郵便での通知を確認頂き、OKが出て退職届を受理された

時点から14日後の退職となりますでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>1点目、退職届の性質について。

"退職届"="一方的な解約通知"ということは、受理するかどうか選択できる性質の

ものではなく、会社としては"受理しなければならないもの" になりますでしょうか。

 

>> ア 労働者による一方的な解約通知の場合、申入れ後2週間経過により退職の効果が発生します。

 

 イ 労働者からの合意解約の申し込みの場合、会社側の承諾により合意解約が成立します。

 

本件はイの場合と思われます。会社が承諾するまでは、労働者側からの撤回が可能です。

 

 受理するか否かですが、労働者には退職の自由があり、不当な足止め策は強制労働になり、強行法規たる労基法違反になりますので、違法不当です。

 

>2点目、辞意表明について

退職願・退職届ともに受理されていませんが、退職を願いでた日にち(11/22)については

メールで残しています(12/1のメール)。

こちらは、民法の雇用の解約の申し入れの"退職の申し入れ"には値しませんでしょうか。

あくまでも退職届が受理されなければ効力はないものでしょうか。

 

 

>>あたります。申出のち2週間経過後12月6日をもって退職の効果が発生します(民627条)。

 

>3点目、退職届の提出・受理について

受理権限のある上司が受理・・・ とのことですが、受理権限があるかどうかは何かに規定

されていますでしょうか。

SM(=部長)には直接受理して頂けなかったので、SM宛て郵送、もしくは、人事部長、社長宛て郵送・・・と考えましたが、そのような対応をとることも可能でしょうか。

 

 

>>就業規則又は慣習で、退職に当たって退職辞令の交付、人事部長による承認通知の交付など、退職の承認について特別の手続きが定められている場合は、その手続きが終わるまでは証人とみなされません。

 

 それ以外の場合は受理権限あるものによる(通常直属上司、人事部長など慣習で決まります)退職届の受理によって退職の効果が発生します(受理を拒んだ場合も、前述のごとく2週間経過により効果を発生します)。

 

 

>内容証明郵便での通知を確認頂き、OKが出て退職届を受理された

時点から14日後の退職となりますでしょうか。

 

>>この場合は通知発送後2週間経過により退職の効果が生じます。受理云々は関係ありません。

 

>>  いつを退職の意思表示とみなすかで、多少のタイムラグがあると思いますが、2週間後に退職します、との意思表示じたいは不当でも何でもなく、会社が就業規則等で1か月前に申出よと定めているだけで、そのような規定は、出るとこへ出たら、一部無効にされてしまいます。

 

 退職届じたいは提出ずみですから、引継ぎを終えて、後は出社の必要はありません。

 

 >>なお雇用保険(離職票)、社会保険(被保険者証返還)の処理(資格喪失)はキチンとしてもらってください。

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