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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
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冬季賞与支給日が12月10日 対象期間は6月〜11月と就業規則に定められています。 退職日が給与締めの12月15日

解決済みの質問:

冬季賞与支給日が12月10日 対象期間は6月〜11月と就業規則に定められ ています。
退職日が給与締めの12月15日としていたのですが、12月6日に社長より「今年の支給日を遅らせるか支給しないかまだ検討中だ」との発表があり、私はそのまま何の報告も聞けずに15日に退職をしました。
もし、1月に賞与として在職の社員に支給が行われた場合、私にはもらえる権利は無いのでしょうか?
退職日前日に、今回の支給に関しての報告を求めても回答がなく、この状態でもし支給があった場合、私の退職を待っての賞与支払いが行われた様な気がしてなりません。
私が、10日に在籍してなければもらう権利は無い事は理解出来ますが、今回の場合は違う様な気がします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  ご質問に回答させて頂きます。ご相談の件は、御社に賞与に関する就業規則、賃金規程などがある場合とない場合で対応が異なると思います。

 

<賞与に関する規定が、就業規則、賃金規程がある場合 >

 賞与も「賃金」の一部です。通常、後払い的性格のものです。会社が規定に反して支払拒否をしたり、減額をした場合、労働基準監督署に賃金未払いの申告をして下さい。労動基準法では、労働の対価である限り、名称の如何を問わず賃金とされていますので、賞与も「賃金」です(同法第11条)。

  万が一、会社が就業規則を見せない時は、労働基準監督署に申告すれば監督署は閲覧させるよう会社を指導します。就業規則を労働者に見せる義務があると労働基準法に規定されています。

 因みに、会社に就業規則を従業員に見せる義務はありますが、配布は義務ではありません。しかし、その時でも少なくともメモを取るのは自由ですので、必要な箇所はメモを取るようにして下さい。

 

<賞与に関する規定・規程が無い場合 >

  会社は支払方法や査定の仕方は会社の自由と主張してことが考えられます。しかし、 支払方法や査定のやり方が従来の方式を無視したものであったり、今回のように特定の方をネライ打ちするような方法を用いた場合、公序良俗違反(民法90条)若しくは権利濫用(査定権の濫用。民法1条3項)の主張をすることが可能です。

 

  会社に対して、ご自身の権利を主張して下さい。会社が無視した場合は、資料を用意して労働基準監督署に申告して下さい。

  その後の状況によって、労組やユニオンに依頼して交渉する方法もあります。監督署を通じてする労働局への「あっせん」の申立てなどもあります。

 

  より理論武装し、労基、労働局、労組またはユニオンなどの協力も必要に応じて得て、貰えるべきものは貰って下さい。ご健闘を祈念しております。

 


質問者: 返答済み 5 年 前.
早速のご回答、有難うございました。

就業規則には、賃金規定もあり 賞与も賃金である事を主張してみようと思います。
その場合、私みたいに退職をしてしまっても主張する権利はあるのでしょうか?
10年総務課で務めてきて、社長と労務士の先生と一緒に管理してきた就業規則を、私が辞めると同時に、今月中に改定するとも言っていました。
就業規則も変更された場合、今後社員は反論出来なくなりそうで、その様な動きも気になります。

監督署に、内情を伺いに行ってもらう事も出来ますか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 労働契約法第9条では「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である、労働条件を変更することはできない。」と規定されています。使用者による恣意的な労働条件の不利益変更を禁止しています。


 賃金は労働契約の重要な要素であり、使用者が労働組合や労働者の同意なく一方的に所定額を減額することは許されないとするのが判例の傾向です。

 

  そして、先に述べた通り、名称の如何を問わず、労働の対価として支払われるものは「賃金」ですから、賞与も賃金に当たります(労基法11条)。

 

  会社が不利益な変更をして従来の規定に反するかたちで支払拒否をしたり、減額をした場合、監督署に、不利益変更の禁止違反と賃金未払いの申告を併せてして下さい。

 

  労基法11条や労働契約法9条を根拠に会社に請求し、ご心配でしたら監督署に事前に労働相談なさるのも良いと思います。申告は、不払いや減額があった後になると思います。

shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
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