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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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看護教員研修に職場より8か月間、給料をもらいながら行きました。受講の際に終了後3年間は働いてほしいと口頭で言われまし

質問者の質問

看護教員研修に職場より8か月間、給料をもらいながら行きました。受講の際に終了後3年間は働いてほしいと口頭で言われました。終了後、大学院を受験し、合格しました。社 会人として14条で入学しますが、週に2日ほどのスクーリングがある(土曜日も含む)可能性があり、そのことを報告しました。それは、認めることができないということで、退職願を出して欲しいと言われ、提出しました。しかし、1年間で退職することになり、また、受験をしたことは懲戒にあたるとして、口頭による注意という懲罰を受けました。その後、私のいないところで退職と懲罰の事実が他の職員に告げられました。そして教員会議の席で1人の教員より「産休、育休もとり、研修にもいかせてもらって、何を考えているのか。申し訳なく思っているのか。退職時の職員会からの花束などすべて辞退しろ。有休も普通に取ってほしくない。普通に仕事をしてばかにしているのか。」など罵声を浴びせられ、その場にいた上司もとめることなく、詰問にあいました。職場では大変働きにくい雰囲気です。口頭であっても約束になり、1年間だけではやはり懲戒に値するのでしょうか。また、教員会議の席で懲戒はすでに受けているにもかかわらず責められるのは当然なのでしょうか。女性が働きやすい職場を医師会としてめざしているのに、とった産休や育休についてもこのような形で責められるのはおかしいと思います。法律ではどうなのかをお聞かせ下さい。さらに、育休は再三の要請もあり、保育所に入所できる月までしかとっていません。また、3月31日の退職ですが、有給は34日ほど残っています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  Mr.K6307 返答済み 5 年 前.
有給や育休などは法律で決められており、
あなたには当然権利があります。
また、1年で退職しても問題ありませんので、
懲戒にかけることは違法です。

つまりあなたは悪いことをしていません。
にもかかわらず、勤務先が不利益な取り扱いをしています。

しかし、こういう会社(医療業界は総じてひどい)には直接反論しても話にならないと思います。業界もしくは地方の労働組合(ユニオン)に訴えてみるとよいと思います。徹底的に戦ってくれます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

懲戒処分を受けたとのことですが、貴方の会社の就業規則の懲戒のルールの記載を確認してみてください。

そこに貴方の行ったことが懲罰に該当することの記載があれば、処分を受けることになりますが、記載がなければ処分することは違法になると考えます。

 

また、産前産後休業は労働基準法で認められており、育児休業も育児介護休業法によって認められているため、休業を取得したことによる不利益な取り扱いは違法とされます。

 

有給休暇については、これも労働基準法で認められているため、取得したことによる不利益な取り扱いは違法となります。ただし、有給休暇は労働者が請求して発生する権利なので、会社に請求しないと取得はできません。

よって、有給休暇は正規の方法で会社に申請すればいいと思います。もし、会社が認めず、欠勤として給与などから控除された場合は未払い賃金として違法となるので、労働基準監督署にその事実を申告してくださ。

 

懲罰について納得いかないのであれば、労働局のあっせん制度を利用して、懲罰の取消しを求める方法もあります。

また、育児休暇の取得に関して、会社の対応が納得いかないのであれば、労働局の雇用均等室が相談にのってくれると思います。

 

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございました。

懲罰に関して、具体的に3年間研修後働くというような記載はなく、むしろ職員としての姿勢というなんとでも取れる表現です。ここだと思われます。

また、会議の場で育休等のことを責めるというような行為に関して、

このような、ケースの場合、雇用者というより、やはり、職場の体質という点で問題があると思うのですか、改善に持っていくのに何か良い手はありますか。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

なるほど。職場の体質の問題ということですね。

改善にもっていくには、2つの方法が考えれらます。

 

一つ目は、貴方と同じように思っている職場の仲間はいないでしょうか?

会社は、いまの職場の体質について気づいていないまたは気づいても改善するまでもないと思っている可能性が高いので、いまのままではまずいということを気づかせてあげる必要があります。

その方法としては、貴方一人の要求では難しいため、複数でしかもできるだけ多くの人で改善要求をしていけば、会社も無視できないと考えられます。

 

二つ目は、行政の力を借りることです。労働局または雇用均等室に今回のケースような紛争について、第三者を入れた紛争解決制度のあっせん制度があります。そこで、専門的な意見を踏まえた形で話し合いが行われるので、改善に持っていける可能性はあると思います。費用は無料なので利用してみてもいいのではないかと思います。

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