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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
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「内容」 (信義則違反で訴えられる可能性、また、訴えられ敗訴となる可能性があるかないか) 「前提」 (銀行員/

質問者の質問

「内容」
(信義則違反で訴えられる可能性、また、訴えられ敗訴となる可能性があるかないか )
「前提」
(銀行員/担当職務<法人営業/外訪/融資/審査業務>)
この度、一身上の都合により某都市銀行を退職することとなりました。転職先を探している時、直近に配属していた支社の取引先へ連絡し、転職の口頭同意を得ていました。
銀行側に退職希望(退職事由は別の理由を伝えた)を伝え退職日の内示を待っていたところ、緊急で人事面談を受ける運びとなりました。元担当先への転職は、就業規則、職務規定違反にはあたらないが、信義則違反に該当するというもので、4・5日たってからEメールで「その会社には転職しない」旨の内容を送信しろというものでした。
このケースではどういった問題が想定されるのでしょうか。回答をお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 信義則とは民法1条2項に規定されている条文ですが、権利を行使したり義務を履行するに当っては、相手方との信頼関係を尊重し信義に従い、誠実に実行しなければなりません」と言う内容です。   「公平」の理念に基づくものです。  取引におけるフェアプレイの原則と同義に使われる場合もあります。

 

  ご存知かと思いますが、一般条項と呼ばれ、個別具体的な規定がない場合の根拠条文として使われます。「元担当先への転職は、就業規則、職務規定違反にはあたらないが、信義則違反に該当する」と会社(銀行)がおっしゃっているのはそのためです。

 

  ところで、ご相談の問題点は「事実」がどうであったかが、重要なPOINTになると思います。

 

  貴兄の現在のお仕事が(銀行員/担当職務<法人営業/外訪/融資/審査業務>)という点を会社側は重視しているのだと思います。

 

  貴兄のメール文書だけでは取引先と貴兄の職責の関係が必ずしも明確ではないので、明快な回答は申し上げられませんが。

 

  貴兄と銀行が現実的な争いになった場合、銀行側が仮に貴兄が元担当先へ転職することについて、信義誠実に反する事実があったと証明できるか否かにかかっていると思います。

 

  信義誠実に反する事実がない場合は、文字通り事実無根ということになると思います。

専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
前回答者の回答が、ご質問に対して完全な回答となっていないと解されるため、新規で回答します。
弁護士です。こんばんは。
1.まず、信義則違反で訴えられる可能性があるかどうかに関してですが、原則として、可能性 はないとおもいます。転職先を会社が制限するには、労働契約、就業規則、職務規程違反に事由と条件を明示する必要があるからです。そうせずに制限することは、労働法違反、不正競争防止法違反になると解されます。
2.原則として、というのは、問題となっているお勤めの企業は銀行だからです。銀行が訴えを起こす際は、顧問弁護士に相談の上、顧問又は別の弁護士によって行うはずです。弁護士が上記のような規律を知らずに、あるいは無視して強硬に訴えを提起するとは通常思えません。よって、原則としてない、ということです。
3.しかしながら、何が起こるか予想できないのも事実ですので、極めて低い可能性ではありますが、可能性がゼロというのは、回答として危険と考えました。
4.それゆえ、訴えられた場合に敗訴となる可能性については、さらに低い可能性となり、ゼロに近いですね。そういう意味で、安心なさって良いのではないでしょうか。
ご心配でしたら、あなたの銀行の法務部に連絡し、「顧問弁護士に相談したいことがあるため取り次いで欲しい」旨頼んでみるのがよいでしょう。法務部、顧問弁護士は、必ずしも「会社側」というわけではないですし(むしろ、会社が違法行為をしないようにチェックする業務で、今回のように、適法性に疑問があって将来、紛争に発展する可能性があるケースには慎重に対処するはず。私の経験上)、最悪でも、退職するあなたのお立場が、今以上に悪くなることはありませんから。
5.信義則に違反するという意味が、転職先が、銀行の融資・審査担当であった自分の元担当先企業であることが、信義誠実の原則に反すると上司・人事部が考えているから、という意味は、おそらくわかっておいでのことと思います。
お訊きになりたいのは、信義則に反するとの理由で、転職先を制限できるのか、とのことだと考えますので、上記のとおり回答致します。
金融機関の場合、このような「天下り」的転職が起こり得ることは、以前から容易に予測ができた以上、明文規定により一定の制限を設けることは可能であったことも上記見解の根拠です(就業規則等明文で、転職先の制限をすることの方が、問題となる可能性が高いともいえるため、あえて規定や条項を定めず、今回のような事実上の制限とする慣行が従来からあったのかもしれませんが)。
なお、”Eメールで「その会社には転職しない」旨の内容を送信しろ”という指示があったとのことですが、このような指示を、メールという、証拠に残るような形で指示する銀行というのはちょっと信じられませんね。また、仮にこの指示どおりの内容をメールで送信したとしても、その宣言には効力(拘束力)などないと思われるところ、どうしてこのような指示をするのか、理解に苦しみますね。よほどコンプライアンスを重視していない社員、人事部なのでしょう。

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