JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
hiroumushiに今すぐ質問する
hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
62918450
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
hiroumushiがオンラインで質問受付中

私ある財団法人の職員。23年勤務。53歳。妻一人子ども3人。です。  2年前の12月、財団の重役会議のメンバーであ

解決済みの質問:

私ある財団法人の職員。23年勤務。53 歳。妻一人子ども3人。です。
 2年前の12月、財団の重役会議のメンバーである事業本部長A氏が、財団理事長から示された事業方針に対する批判的な見解を会議メンバーにメールで流すところを、誤って理事長自身にも流してしまいました。
 怒った理事長はA氏を呼び出し、2者会談を行いました。以下は会談の書記係だった人物から最近聞いた話しです。
 
 理事長はA氏に対し「オレがやると言っていることを『絵空事だ』とか書いてあるが、いったいどういうことだ。反逆罪ものだ。本部長からは降りてもらう。このまま残ってもキミに仕事はない。」と迫りました。A氏は最後まで辞めるとは言わなかったそうです。

 それから2ヵ月後、長野の部署にいる私に理事長から電話がありました。「新しく君にやらせたいことができたので理事長室(茨城)に転勤だ。後任はAだ。」…私はあまりの驚きに、『理事長は私にこの現場を長くやれと言った。リーマンショック以後最低の人数で努力し、特別な業績悪化も明白にあるわけではないのに、なぜ急に転勤なのか。しかもA氏を戻すとは意味がわからない。3年前に私に言ったことと違いすぎる』と反論しました。
 
 私はその3年前、それまで(東京勤務)とは全く業務内容の違う長野の部署に上述のベテランA氏の後任として配属されていました。
 そのとき理事長は私を自宅に呼びつけ「キミがこの部署の経験がないことはわかっているが、長い目で見た組織の骨組みとしてAを本部長に、キミをその現場長にする。2,3年程度ではなく、10年とまでは言えないがせめて5年~7年と言う長期展望でしっかり新しいスタイルを築いて欲しい」と言っていました。
 この経緯は、当時の現場責任者会議で発表されましたから多くの職員が知っています。

 長野に行った年、リーマンショックが起き、3年目にはそれまで4人だった部署からベテラン2名が抜け、新人1名補充の「2.5人」体制での切り盛りをすることになりました。
その3年目がやっと終わったところで、昨年の2月、突然の転勤命令。
 
 私は例の書記係氏の話などそのときは知りませんから、理事長に対し「やらせたい仕事」とは何なのかも、ここまで3年間の業績評価はどうなっているのか、何故A氏の復帰なのか、何度もしつこく聞きましたが「過去の評価がどうかということは関係ない。未来に向けた配置だ。来るのかこないのか、だけだ。他の職員はみなOK出しているのでここで拒否されてもゼロからやり直さなければいけなくなる。いやならやめてもいいんだぞ。」最後は恫喝まがいでした。

 本来ならA氏を解雇したかったのでしょうが、できなかったため私を飛ばしたとしか思えませんが、そんなことを知るよしもなく、私は家族のことや年齢のことを考え、結局押し切られました。

 しかも4月に転任してからわかったのは、「私に新しくやらせたい仕事」というのはその時点で所轄官庁からの許可も財団理事会からの承認も得られておらず、最初からやりようがなかったということです。

 結局私は理事長から「当面、出勤場所も机もパソコンも定時も部下もノルマもない。自由に動いて、『一匹狼』のように新規事業開拓をねらえ」といわれました。

 私には営業経験も何もありません。予算措置もなく、どう動いていいかわからず、自腹で飛び込み営業と他の現場の手伝い等で半年を過ごし、11がつ、理事長に呼び出され「何も成果を挙げていないではないか。しかも良くない人物評もあがってきている。重役会議ではキミと一緒にやりたいという人はいないという話だ。残っても君の望むような仕事はないよ。」と突然の退職圧力をかけられました。
 
 私は「良くない人物評」の根拠、「やらせたい仕事」はどこに行ってしまったのか、成果なしは私だけの責任なのか、理不尽だ、と抗議し、結局退職勧奨には応じませんでした。

 その後私は今年3月から茨城の部署に配置されました。が、ここでもまた、これまでのキャリアを全く生かせない閑職…主婦のバイトがやっていた留守番・窓口受付・雑用などの業務…を責任者から押し付けられ、改善要求しても受け入れられず、本部役員に相談しましたが動いてもらえず、この冬のボーナスでは、私だけ減額率を大幅に下げられてしまいました。…従来は全職員基本給に一律の割合をかけて支給されていました。


 これら一連の流れに対し、何か対抗手段をこうじられないものでしょうか。

 そもそもA氏を反逆罪的に裁くことは合法なのか。辞めさせられなかったA氏には処分なしで私が家族ともども転居の労を背負わされたこと。いわれのない人物評価。業績評価の質問に対する無回答。責任転嫁。今年度の職場内での嫌がらせ。ボーナスの減額。
 全て理不尽だと思います。

 今退職を考えていますが、その前にこれらのことに対し、名誉の回復や慰謝料の請求、団体の労務管理糾弾、など反撃の策はないのかと日々悶々としております。
  
 なにかできることはないものでしょうか。
 



 
 
 それから
 
対し理事長の2年前の重役会議で」
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

ご相談について回答させていただきます。

A氏については、上司の経営者の批判を隠れてしてそれが発覚してしまったということであれば、人事異動もやむ得ないことだと思います。

 

貴方の転勤については、いままでそれを受け入れてきているので、法的に訴えるのは難しいのではないかと考えられます。

実際に貴方が転勤によって、具体的な被害が発生しているのであれば、その部分については、法人の人事権の濫用のよるものとして損害賠償請求も考えれらます。

基本的に人事権は法人が持っていますので、他の従業員と差別的な取扱いや退職を目的とするもの等でない場合は、雇用契約時に転勤しない契約等でない限り拒否するのは難しいです。

法人の人事異動等に関しては、どのようなルールになっているのでしょうか?

就業規則等に記載があれば、それがルールですが、そのルールに反していれば違法となります。

人物評価や業績評価に対して、貴方だけが他の従業員と差別的な取扱いをされているのであれば、その部分については違法の可能性があります。

よって、具体的な評価基準を示してもらってください。

ボーナスについても同様に他の人より低い基準を示してもらってください。

法人が示してくれないのであれば、退職を目的とするものと考えられます。

その場合は、上記の内容に基づき、労働局のあっせん制度または裁判所の労働審判等を利用して、正規に評価したボーナス等を請求することが考えられます。

法人の労務管理については、具体的な労働基準法などの違反行為がなければ紛弾することは難しいのです。

サービス残業や過重労働、賃金未払いなどがあれば、それらを労働基準監督署に申告する方法があります。

ただし、上記のことを行えば、法人と貴方の争いになる可能性は高いです。

退職を考えているのであれば、法人の退職勧奨に応じることを条件に退職金の割増などの金銭的な解決で交渉するのも一つの考え方だと思います。

争いになれば、精神的な負担や時間的な負担もあるため、貴方の今後のことも考えて、慎重に行動されることを望みます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

 ご回答ありがとうございます。望みの薄いことがよくわかってしまって意気消沈していますが・・・。

 

ちなみに、

 わが財団と私が労働契約(雇用契約)を交わしたことはありません。労働条件通知書はありません。職員総数は70名前後ですが、一部署で10名以上というところはほとんどなかったので就業規則もこの10月まで見たことがありませんでした。今でもほとんどの職員は見ていないと思います。

 時間外・残業・出張(24時間拘束)手当てなども全くなく、私も年に2ヶ月程度の宿泊出張(青少年キャンプ活動)を15年ほどやってきましたが、特に手当てもらっていません。

 

 休日も、就業規則には124日前後となっていますが、現実は95前後で、休日出勤手当てもまったくありません。中には70日程度しかもらえない現場もあります。

 

★ちなみに今年度3月末日で退職するとした場合、最後の出勤日は

 3/31ー(去年・今年の有給休暇の残り+今年の残り休日数) という単純計算でいいのでしょうか。

 

 

 異動に付いては「命ずることができる」「財団が認める正当な理由がなければ拒否できない」と書いてあります。

 

 給与は「別に定める給与規定(見たことがないです)によって」支給する、と書いてあります。

 

 人物評価・業績評価には具体的な基準はないと思います。この5年間給料は全く下げられていませんので、経済的な実害というものもほとんどありません。

   ただし、長野勤務に際しては山間部で私の通勤用と家族用に車が2台必要になったので1台は購入せざるを得ませんでした。保険代等含めると3年間で100万円程度になります。これはどうにもなりませんよね。規定もないですし。

  しかしじぶんとしてより大きいのは、心の苦痛・疲労です。それを被害といえるのかどうか、はなはだ疑問ですが。

 

 今回のボーナスの減額基準ですが、前述の通り現部署ではできる仕事を要望しても留守番係のような閑職しか与えられておらず、利益に直結する業務はゼロです。そうさせた上司と、その報告を聞いていながら対処しなかった本部重役の責任は問えないのでしょうか。自分だけ大幅減給45%という数値を、上司にも本部長にも分担してもらいたいです。

・・・・・できるとしても、せいぜいそのくらい、ということなのでしょうか。

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

どのような財団法人かわかりませんが、いままで残業や休日出勤を行っていて、その分について時間外手当、休日手当が支給されていないのであれば、請求できます。

時間外手当、休日手当は本来支給されるものなので、いままでの分を請求してみてはいかがですか?

一応、給与の請求時効は2年ですが、それ以上請求するのは自由です。

2年間さかのぼったとしても相当な金額になると思います。

自分のメモ等で昔の出勤状況を記録しているものがあればいいですが、ないのであれば思い出せるだけ思い出して、それを書面にして請求してみてください。

法人に先に請求しても話になりそうになければ、労働基準監督署に申告すれば明らかな未払い賃金と判断されれば動いてくれる可能性は高いです。

悪質な場合は経営陣が書類送検される可能性もあるため、払わざる得ない状況になるかと思います。

 

退職日については、貴方の記載のとおりでいいと思いますが、実際には引き継ぎ等があれば、法人との話し合いのもとで引き継ぎに要する日数を含めて決定したほうがいいと思います。たつとりあとをにごさずという言葉もありますので。

 

人事異動については、人事権の濫用を証明するのはやはり裁判等で立証しなければ難しいと思います。

また、車の購入費用等についても個人的な問題になってしまうので請求は難しいと考えられます。

 

評価について、貴方の心の問題であれば、パワハラ等の慰謝料請求等が考えられますが、これについても、実際にその被害を立証しようと思うと弁護士等に依頼することになるので、多くの時間と費用がかかると思われます。

 

ボーナスについて、あらかじめボーナスがいくら支給されるか決まっていれば、減額された分の請求は可能と思われますが、実際にその減額が退職勧奨を目的とするものであること等を立証しようと思うとこれも弁護士等に頼らざる得ないと思われます。

 

上記について、どうしても貴方が納得できずにいるのであれば、裁判等は費用と時間がかかるので、労働局のあっせん制度(無料)を利用してやってみるのも一つの手段です。

 

しかし、時間外手当、休日手当等の未払い賃金については、もし事実であれば明らかな労働基準法違反なので労働基準監督署に動いてもらうようにしたほうがいいかと思います。

 

いずれにしても行動を起こせば、法人とは紛争になる可能性が高いので、よく考えて行動してください。

 

ちなみに未払い賃金は退職してからでも請求や労働基準監督署へ申告はできます。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

間が開いてしまってすみません。

 

個人で労組に入っていて、連絡を取ったところ団交でボーナスは回復できるかも、といわれましたが、労組の団交など対して力にならないという話も聞きます。

 今までここでお伝えしたことも含めて、退職金の割り増し要求、特定受給資格者にしてもらう要求など、労組にも相談して見ようかと思っていますが、効果があるかどうか、どのように思われますか?

 

 これで最後の質問になると思いますが、いかがでしょうか。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

労働組合があるのであれば、組合費も支払っていると思いますので、利用してみるべきだと考えます。

組合によって様々な考え方や会社との力関係など労働組合によって、まったく異なるのでなんとも言えませんが個人よりも団体のがシンプルに考えて有効だと思われます。

 

労働組合での交渉でも難しいようであれば、その後に個人での労働局のあっせん制度を利用もできるので、組合の力を借りれるようであれば、まずは組合に相談することをお勧めします。

hiroumushiをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問