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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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53歳男性です。 平成23年4月1日~平成24年3月31日の契約期間で 就業場所、業務内容、勤務時間、賃金など明

質問者の質問

53歳男性です。
平成23年4月1日~平成24年3月31日の契約期間で
就業場所、業務内容、勤務時間、賃金など明記された契約書を取り交わし現在、嘱託社 員として就労中です。
昨日、電話にて上司より転勤が決まったとの突然通知がありました、転勤場所は契約書に明記されているところとははまったく別の場所で業務内容もまったく別つの仕事内容です。この仕事に就いて2年6ヶ月になり現在の契約が3年目になります、大きな仕事上のミスもないし、今回の転勤辞令はまさしく退職勧告としか受けとれません。
自主退職に追い込みたいとしかどうしても思えません。最低限契約の期限が切れるまでまち、次回の契約時に話し合いをするのが本来の形ではないかと思います。この仕事は好きなのでどうしても続けたいのですが、いかがでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

転勤については、業務命令なため地域限定で採用されたなどの特約がない場合は、基本的には断ることはできないという考え方があり、転勤により労働条件が変更になる場合は、労働者の同意を必要とする考え方があります。

そのため、今回の転勤命令がなぜ必要となったのか具体的に理由を聞く権利があります。

そこで納得がいくのであれば、いいのでしょうが納得が行かない場合は労働局のあっせん等の申し立てをすることをお勧めします。

 

詳細は、こちらをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf

質問者: 返答済み 5 年 前.

転勤を命じられた箇所での業務は

今までとはまたく違う業務です、また、勤務時間、休日もまったく違います。

労働者の同意が必要とする考え方があるということは、同意しなくてもよいとも考えられますか?同意しない場合は、多分このまま3/31の契約切れで解雇ということになりそうですが。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
労働契約や就業規則において転勤がある場合には断ることは難しいところです。 会社として自主退職に追い込みたいというのであれば、雇用契約の満了を持って終了となるでしょう。これに関して不服を主張するのは厳しいかもしれません。
また労働条件が変更となる場合には、あなたの同意が必要なのも事実ですが、いずれにしてもあなたにとって状況は不利なようです。
そのため最終的には、あっせんなどによって会社都合退職や和解金での解決を目指す方法も仕方ないのかもしれません。
質問者: 返答済み 5 年 前.

地域限定で採用されたなどの特約がない場合は基本的に断ることができないとのことですが、就業場所の契約に「〇〇〇〇業務センター〇〇名古屋デスク」と明記されています。

また、業務内容は「〇〇業務およびその関連業務」とも明記されています。

そえでも移動先はまったく別の場所、業務内容は全く違う内容の場合は、どうすればよろしいでしょうか?尚、3/31まで今のままの業務に戻ったとして、「次の契約をしないよ」と言われれば「解雇扱い」になりますか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

地域限定で採用されたなどの特約がない場合は基本的に断ることができないとのことですが、就業場所の契約に「〇〇〇〇業務センター〇〇名古屋デスク」と明記されています。

また、業務内容は「〇〇業務およびその関連業務」とも明記されています。

それにもかかわらず移動先はまったく別の場所、業務内容は全く違う内容の場合は、どうすればよろしいでしょうか?尚、3/31まで今のままの業務に戻ったとして、「次の契約をしないよ」と言われれば「解雇扱い」になりますか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

返答しました

2011年12月8日 6:19 EST

地域限定で採用されたなどの特約がない場合は基本的に断ることができないとのことですが、就業場所の契約に「〇〇〇〇業務センター〇〇名古屋デスク」と明記されています。

また、業務内容は「〇〇業務およびその関連業務」とも明記されています。

そえでも移動先はまったく別の場所、業務内容は全く違う内容の場合は、どうすればよろしいでしょうか?尚、3/31まで今のままの業務に戻ったとして、「次の契約をしないよ」と言われれば「解雇扱い」になりますか?

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:Other.
回答がない
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

就業場所、業務内容が契約書に明記されていれば、契約期間内は記載されている内容が守られるべきと考えます。

しかし、別途転勤等の人事異動に関することが規定やその他で定めらていれば、それに従うことになります。

 

就業場所、業務内容が契約条件と違うことを主張して、いまの業務に戻り契約期間満了の3/31になったときに会社側から契約更新しないという可能性は高いでしょう。

また、更新しなかった場合は基本的に解雇ではなく、契約期間満了による退職となります。

前回の契約更新時に契約更新条項はなかったでしょうか?

そこに「自動更新」、「更新する場合があり得る」、「更新しない」のどれかが明記されていなかったでしょうか?

「自動更新」であった場合には、解雇扱いになるかと思います。

「更新する場合があり得る」であった場合には、更新する場合の条件が記載されていると思われるので、それに従います。

契約期間が3年目という、少し微妙な期間でありますので、おそらく「自動更新」でない限り更新しないと言われれば、法的にも問題なく更新しないことはできるかと思います。

ただし、自主退職に追い込むための退職勧奨であれば問題があるため、そのへんを主張したいのであれば、労働局のあっせん制度を利用して交渉をするのも一つの方法だと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

おはようございます。

更新の件ですが、以下のとおりです。

 

更新の有無

①契約更新の有無・・・・・・・・満65歳まで更新することがある

②契約の更新は、次により判断する。

1.雇用期間満了時の業務量

2.勤務成績、態度

3.能力

4.従事している業務の進捗状況

5.会社の経営状況

以上です。

回答いただいた通りこの内容であれば「更新する場合が ありえる」でしょうね、

ご指導いただいた通り労働局のあっせん制度を検討してみます。

最後の質問です。

あっせん制度を利用した場合はどれくらいの要求が妥当でしょうか?

 

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

おはようございます。

貴方がおっしゃるとおり、「更新する場合がありえる」と考えられます。

 

あっせん制度についてですが、解決する場合はだいたい金銭的解決となります。

今回のケースもおそらく金銭的解決に向かうと考えられます。

貴方の要求としては、転勤は退職勧奨を目的とする人事権の濫用でいまの職場にとどまること、また契約更新がされなかったときは更新することを主張することが考えられます。

金銭的な要求額としては、とくに妥当という金額はありません。

しかし、あっせん制度といえどもやはり交渉になるので、要求額より下がった金額で折り合いをつけることになります。

よって、要求額としては最初は高めに要求した方がいいと思います。

年齢的にも次の就職は厳しくなることも予想されるので、まずは現在の給与の1年分程度を要求していけばいいのではないかと思います。(要求すること自体は自由なので)

 

あっせん制度で注意しなければいけないことは、貴方があっせんの申請をしたとしても会社がそれに応じなければあっせんはそこで打ち切りとなってしまうことです。(ただし費用は無料)

その後は労働審判などの裁判所を利用することになります。

その場合は、弁護士などの専門家が必要になってくるかと思われます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

承諾、返信が遅くなり申し訳ありません。

最後の質問です。

あっせん制度を利用することにしますが、1/1から別の職場への内示がされていますので、正式辞令が出た場合赴任することになると思うのですが、私自身から退職を申し出たあとでもあっせん制度は申請可能でしょうか?

また、先日会社に今回の転勤の具体的なものを聞きましたが「定期異動」のみの回答で、「同意が必要なのでは」との申し入れには「必要ない」の一言でした、1/1からどうしても新しい職場にはいきたくないので、有給休暇消化できる期間まで在籍し退職するつもりにしています、それでもあっせん制度は申請できますか、よろしくお願いします。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

あっせん制度についてですが、会社に対して要求する内容によって変わってきます。

貴方が自主退職をしてからの要求としては、退職勧奨の強要による慰謝料等の請求になるかと思いますが、少し貴方の希望からはずれていると思います。

 

貴方の本来の目的は「転勤による人事異動が不当であり、人事権の濫用である」ということだと思うので、解雇ならまだしも自主退職するとその要求は難しいと思うので、会社に在籍中にあっせんの申請をしたほうがいいです。

 

よって、金銭的解決でいいなら退職をしてからでもあっせん申請はできますが、あくまでも会社に残るのが希望であれば、在籍中にあっせん申請をするべきかと思います。

 

いずれにしても、今回のケースではおそらく金銭的解決になる可能性が高いので、貴方が有利に持っていくためには、やはり自主退職をせずに在籍中にあっせん申請を行うことが望ましいです。

hiroumushi, 社会保険労務士
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