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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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スーパーで働いているのですが、以前青果品で売り物にならず廃棄することになった果物を頂いたのですが、店長に知られて、『

質問者の質問

スーパーで働いているのですが、以前青果品で売り物にならず廃棄することになった果物 を頂いたのですが、店長に知られて、『それは横領にあたる。』と言われました。
その際、会社の方から穏便に済ませたいということで、関わった数名が、会社に損害を与えたのでいかなる処分も受けるといった内容の自認書書くということと、販売してる値段での代金を支払うということでその問題は終わりました。
しかし数カ月経った今でも、何かあるごとにその時の話を持ち出し『今からでも警察に突き出してやってもいいんだぞ』と脅されます。
どうしたらいいんでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 <スーパーで働いているのですが、以前青果品で売り物にならず廃棄することになった果物 を頂いたのですが、店長に知られて、『それは横領にあたる。』と言われました。>

 

⇔廃棄するものなのでお店の了承を得ないで無料で頂いていたのですか? 廃棄するといても、店では青果品として売り物にならないけど、ジュースや家畜のエサにするなどの目的で売却していたとしたらチョットまずいですね。 厳密に言えば罪にはなりますね。(了解を得ていれば、問題はないですが。)

 

 尤も、廃棄して完全に所有権を放棄するつもりなら、そもそも罪にならないと思いますよ。 所有権を放棄したということは、所有者はいないのですから。 寧ろ、収集運搬業者に払う廃棄物の運搬料が安くなって好ましいぐらいですよね。

 

 肝心な記述が抜けていますが。売り物にはならないとしても、その果物は完全に廃棄するのではなくて、ジュースや家畜のエサ等のために売却して何らかの再利用をしていたのではないでしょうか? そうでないと、法律的には問題は生じてこないと思います。

 

 <その際、会社の方から穏便に済ませたいということで、関わった数名が、会社に損害を与えたのでいかなる処分も受けるといった内容の自認書書くということと、販売してる値段での代金を支払うということでその問題は終わりました。>

 

⇔「いかなる処分も受ける」の意味が曖昧ですが、代金の支払いはもう済んでいるのですよね? とすると、刑事処分のことなのでしょうか?

 


 <しかし数カ月経った今でも、何かあるごとにその時の話を持ち出し『今からでも警察に突き出してやってもいいんだぞ』と脅されます。どうしたらいいんでしょうか? >

 

⇔なぜ、店長?が今更そういうことを言い出すかメールでは分かりませんね。単に性格が悪いのか?貴方達が店長が思い出出すようなことをなさったのか?

 

  この事実は、勤務先ではどのレベルの方まで知っているのでしょうか?店長が経営者なのか店長の上に責任者や社長がいるのか?

 

 もし、この青果物が再利用するものなら、貴方達のしていたことは厳密にいうと罪になります(おそらく横領ではなく窃盗の罪です)。  しかし、通常は社内の不祥事は会社にとってもマイナスなので、この程度のことは公にしないのが一般です。

 

  行なった程度にもよりますが1解雇、2停職(自宅謹慎)、3降格、4減俸、5昇給停止など何らかの不利益がある場合が多いです。

 

  事実関係で不明な点(青果は再利用していたのか否か、店長の上に責任者や社長がいるのか否か)があるので、回答は難しいのですが。

 

  売り物にならない青果を、何も再利用していないで廃棄していただけなければ、少なくとも法律上は問題ないと思います。

 

  再利用していて店長が経営者なら、店長と「示談書」を交わし、「今後、一切の法的責任は問わない」という内容にしてもらってはいかがでしょうか? 先方は何らかの交換条件を出してくる可能性は高いと思いますが。

 

  再利用していて店長に更に上司がいれば、その上司に今後どうすれば良いか相談してみてはいかがでしょうか?

 

  私が店長の上司や社長で、貴方達にその後落ち度がないのに、このことを理由に貴方達をもしこの店長が脅しているとしたら、寧ろ、この店長に何らかに処分をすると思います。

 

  ご不明な点がありましたら、再度、質問して下さい。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  内容が参考になりましたら「承諾」をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

>以前青果品で売り物にならず廃棄することになった果物 を頂いたのですが、店長に知られて、『それは横領にあたる。』と言われました。

 

>>横領は自己の占有する他人の物ですが、本件は他人の占有する物ですから、窃盗罪ですが、被害者の承諾があるので、違法性を阻却します。

 

>会社の方から穏便に済ませたいということで、関わった数名が、会社に損害を与えたのでいかなる処分も受けるといった内容の自認書書くということと、販売してる値段での代金を支払うということでその問題は終わりました。

 

>>三つ問題があります。

 

 一は仕事上のミスを理由に損害賠償できるのかです。会社に実質的損害がない場合、労働者に過失なき場合は、損害賠償義務は発生しません。

 

 仮に労働者が賠償義務を負う場合でも、損害の全額について賠償義務を負わず、損害の公平が分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ賠償義務を負います(最判昭51.7.8 茨城石炭商事件)。

 

 二は、損害賠償の予定の禁止にふれないかです。労基法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定する契約をしてはならない」としています。

 

 このような定めがあると、労働者はその意に反して雇用関係の継続を強制されるため、労働者の退職の自由を奪うような違約金、損賠賠償の予定を禁止したものです。

 

 金銭賠償を示唆する文書であれば、この条項に反します。

 

 三「いかなる処分も受ける」という点が労働契約法第15条の懲戒権濫用に当たります。

 

 同条は「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒にかかる労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、その権利を濫用したものとして、当該解雇は無効と認められる」としています。

 

 

また懲戒権も罪刑法定主義(犯罪と刑罰は前もって法律(この場合は就業規則の条項)で明確にされていなくてはならない)、二重処罰の禁止(同一の行為について2回懲戒処分の対象にしてはいけない)、比例の原則(懲戒処分実施に当たって、職場秩序違反行為の程度に応じた適切な懲戒処分を選択する必要があること)に牴触してはなりません。

 

 本件は比例の原則に反する可能性があります。

 

 

 

 

  

>>企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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