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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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私は1ヵ月前に勤めていた職場の上司から、「やる気がないなら明日から来なくていいよ」と言われました。 言われた日の翌

質問者の質問

私は1ヵ月前に勤めていた職場の上司から、「やる気がないなら明日から来なくていいよ」と言われました。
言われた日の翌日、どうしても家庭の事情で仕事を休まなくてはならなくて、欠勤の電話をした時のことです。
事実上のクビを言い渡されたので、それ以後出勤はして いません。
今月初めに一度、締め日までの給料はもらいましたが、採用時、自給1000円という約束のところを800円に減らされ、白紙の領収書を書かされました。
労働基準監督署に訴えたら、解雇手当や本来貰えるはずだった賃金等を請求することができるのでしょうか?
私はこの上司に酷いパワハラ・セクハラも受けていて、鬱になりかけていましたので、できれば慰謝料も欲しいくらいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  まず、労働基準監督署で相談を受けてください。同時に上司及び事業主に内容証明で被害の実態と解雇手当や本来貰えるはずだった賃金等を請求して下さい。パワハラ・セクハラの慰謝料も請求して下さい。

 

状況的に、相手は「はい、分かりました」と素直に非を認め、支払いをしてくる可能性は極めて低いと思います。

 

  労働基準監督署経由で、労働局に「あっせん」の申立てをして下さい。 あっせんに出てこなければ、労働組合にも相談して下さい。

 

  組合がなければ、全労協や全労連などのような、組合のない事業所のための組織とも相談して下さい。

 

  費用の面で問題がなければ、弁護士を依頼して「労働審判」の申立てと言う方法もあります。

 

  弁護士費用の工面が難しければ、「法テラス」という国の機関に相談して下さい。場合によっては弁護士費用を立替えてくれます。

 

  こういう上司は、労働基準監督署・労働局・労働組合(・弁護士)などを味方につけて戦わないと勝ち目はあまりありません。

 

  内容証明は行政書士でも大丈夫です。1通2万円ぐらいかかりますが、貴方が出すのと多数の弁護士や社労士と提携している行政書士から内容証明をもらうのとでは、相手に与える衝撃の度合いが違います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  参考になりましたら、「承諾」をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.

初出勤の時に、労働契約書に署名捺印をさせられましたが、手元に控えがありません。

何か証明できる書類がないと不利でしょうか?

電話で言われたので、クビにされたという証明もありませんが、それでも勝ち目はあるでしょうか?

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  貴方が受けた不利益を〇年〇月〇日 〇時〇分頃と日時を明記して箇条書きにしておくと良いと思います。 (分かれば、当日の天気や社会の出来事なども書いておけば、より信憑性は高まると思います。)

 

  貴方の主張が具体的であればあるほど、相手は否定するのは難しくなると思います。

 

  正直申し上げて、貴方だけでは勝ち目は薄いと思います。ですから、労働基準監督署や労働局、労働組合、弁護士、行政書士、社労士などを自分の味方につける必要があります。

 

  労働問題のプロを味方につければ、貴方のおっしゃっていることが真実なら色々な方法で証明してくれます。

 

  貴方は今私と相談してますが、相談する前と今と比べただけでも、色々と知識がついたと思います。

 

  更に、労働基準監督署・労働局・労働組合(・弁護士)などを味方につけて戦わないと勝ち目はあまりありません。 (労働基準監督署や労働局、法テラスは公的機関ですから費用はかかりません。)

 

  貴方が行動を起こせば、相手は必死になって否定してくると思います。 これは戦いですから、労働問題のプロをブレーンにつけて、あくまでもあなた自身が勝ち抜くという強い意思を持つことが、相手に勝つ第一歩だと思います。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  参考になりましたら、「承諾」をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

欠勤の電話をした時に、事実上のクビを言い渡されたとありますが、これは解雇と言われたのでしょうか。

「やる気がないなら明日から来なくていいよ」とのことですが、解雇というのは、就業規則に解雇の理由に該当する内容の記載が無い限りできませんから不当解雇の可能性があります。そのため解雇の理由を書いた証明書をもらうように請求して下さい。

その結果解雇ということであれば、解雇予告手当を支払う必要があります。

 

労働契約書が手元にないとのことですが、本来労働基準法15条により書面で明示しなければならないので、併せて請求しましょう。

 

解雇予告手当の支払いや会社からこれらの書面を送ってこない場合は労働基準法違反となります。

会社住所を管轄する労働基準監督署へその旨を申告しましょう。

 

これで、解決しないようであれば、労働局のあっせん制度がありますから、こちらへ申込ましょう。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。

はっきり「解雇」と言われた訳ではありませんが、パワハラや前日にもセクハラを受けていて、「来なくていい」と言われたのに、それを押してまで出勤できる精神状態ではありませんでした。

 

> 解雇予告手当の支払いや会社からこれらの書面を送ってこない場合は労働基準法違反となります。

とのことですが、解雇の理由を書いた証明書を貰えた場合には、直接会社側に解雇手当の請求を自分でしないといけないのでしょうか?

 

また、パワハラやセクハラを受けていた場合はどの機関にどのように相談したらいいのでしょうか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

会社がはっきり解雇と言わない場合は、退職勧奨をしているケースがあります。

この場合は、貴方が会社に行かないのは自己都合とのことで自己都合退職扱いとされてしまいます。

 

パワハラやセクハラについても慰謝料とのことであれば、これは、労働基準法では解決できない問題となるので監督署では、相談に乗ってもらえません。

 

そのため、不当解雇、解雇予告手当、賃金の未払い(1000円と800円の差額分)、パワハラ、セクハラ慰謝料といろいろあるのであれば、まとめてあっせん制度を活用して、和解金の請求した方が早いかも知れません。

詳しくは、こちらのリーフレットをご参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

最後にもう一つだけお願いします。

もし、相手が法人でない場合でも、あっせん制度は有効でしょうか?

(社名に(株)とか(有)とか入っていないので)

 

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.

労働基準法は、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を労働者としています。雇う側は法人や個人事業を問いません。

takatsukasa, 社会保険労務士
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