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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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現在、財団法人の組織に属しています。今年で3年目ですが、今までに過重労働で何人も精神的、または体力的に仕事継続が困難

解決済みの質問:

現在、財団法人の組織に属しています。今年で3年目ですが、今までに過重労働で何人も精神的、または体力的に仕事継続が困難で辞めています。毎日朝10時から深夜1時、2時は当たり前で、0時以前の帰宅すると文句を言われたりします。また、休みが一ヶ月に1日しかとれない月もあり、通常なら我慢できるような事も、疲労の為かいらいらしてしまう時もあります。
私の契約は今年度いっぱいですが、上記のような職場環境が耐えられず、既に新たな職場を探しました。契約書で3ヶ月前に申し出れば辞められる、とのことがありましたので、上司には既に申し出ており、 退職は無事受理され1月末で退職予定です。しかし、今月疲労しきった同僚から嫌がらせを受け、また8月から私自身休みがほとんどとれなかった事もあり、私自身気持ちの上でまいってしまいました。現在、職場に行く事が怖くて、出勤できなくなっています。上司にメールにて連絡はしてありますが、もう、今月末にでも退職したいと心から思っています。その旨上司に連絡したのですが、まったく返事がきません。今月末に退職することは可能なのでしょうか。または、今回急に出勤できなくなったことで業務に被害を被ったとして、逆に1月の退職を取り消されたり、訴えられたりしないでしょうか。大変怖くて悩んでいます。何かアドバイスをいただけたらと思います。なお、財団法人の組織は、労働基準法は適用されないのでしょうか。本当にこの職場の労働は、労働者の優しさと仕事に対する情熱でしか保たれていません。。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

相談内容からして、かなり過酷な労働で精神的にも肉体的にも疲れているように見受けられます。

まず、財団法人とのことですが、貴方が法人に労働を提供して、その対価として給与を受け取っているわけですから、労働基準法は適用されます。

退職日を1月末から今月(11月)に変更したいとのことですが、労働も労働契約というからには契約なので、解除することは可能です。

貴方の法人のルールは、3カ月前となっているようですが、あくまでも法人のルールで、民法では雇用契約は14日前に申し出れば解除できることになっています。

よって、まずは法人に文書で退職を申し出る日から14日後を退職日として退職届を提出してください。

また、貴方には労働基準法上、勤続年数によって、有給休暇が付与されます。有給休暇は労働者であれば、どんな企業でも法律によって付与されますので、退職日までは有給休暇を取得することで法人に出社しないことも可能なのではないでしょうか。

ただし、有給休暇の取得を法人に申し出る必要はあります。

いままで、相当な長時間労働を行ってきている様子ですが、残業手当の支給はなかったのでしょうか?

支給がなければ、明らかな未払い賃金となり、重大な法違反です。

支給されていない残業手当は2年間さかのぼって請求することは可能です。

請求に応じてくれないようであれば、自分の過去2年間分の勤務時間を思い出せるだけ思い出し、文書にして、労働基準監督署にサービス残業の実態を申告するのも一つの方法です。

もうすでに退職することが決まっているので、波風を立てずに退職するのであれば、退職届を早急に提出し、有給休暇を申し出て出社しない、自分の気持ちとして法人に納得がいかないようであれば、労働基準監督署に未払い賃金の申告をする。

どちらかの選択ではないでしょうか。

1月の退職を取り消されること、訴えられることを心配されているようですが、法人が退職を取り消すと言ってきたとしても、法的には人を不当に拘束することはできないため退職は有効であると考えます。

また、貴方自身が法人に対して、事件になるような悪いことをしていないのであれば、まったく心配する必要もなく、逆に法人が行っている過重労働が事実であれば、法人の劣悪な労働環境が明るみに出て法人自身に対して、なんらかの処分が下る可能性があるため、訴える可能性は低いと考えられます。

なんにせよ、まずはご自分の身体を一番に考えて、行動されることを望みます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
大変丁寧で詳細な回答を有り難うございました。ここ数日怖くて怖くて仕方が無かったのですが、安心しました。ただ、ちゃんと説明できていなかったのですが、雇用形態としてはこの組織の一番偉い方(その施設の管理者。。役職名を挙げると組織が判別で きてしまうので、明確には挙げられませんが。)との個人契約という形になっているとのこと。一度あまりに過重労働でしたので、労働基準法の事を持ち出しましたら、ようは自営業みたいなものだから、労働基準法は適用できないのだ、とたしなめられました。こういった場合にも上記のようなアドバイスいただいたような考え方はあてはまるのでしょうか。
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

契約は個人契約となって、請負契約となっていても実態として、労働者と同じ形になっていれば、労働基準法は適用されます。

相談内容からすると、過重労働させるために契約形態を請負契約のようにして、労働基準法の適用を免れようとしているように思えます。

よって、脱法行為になる可能性が高いので、さらに罪は重いと考えられます。

しかし、この日本にそんな財団法人があるのはちょっと驚きです。

前述もしましたが、波風を立てずにいくのであれば、そのまま退職日を待って退職、貴方が納得できないところがあるのであれば、労働基準監督署に相談、労働局のあっせん制度の利用も考えて行動することだと思います。

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