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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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はじめまして。 今日会社から雇用契約を解除したいと言われたのでご相談です。 理由としては今の職種にてプロジェクト

解決済みの質問:

はじめまして。
今日会社から雇用契約を解除したいと言われたのでご相談です。
理由としては今の職種にてプロジェクトを成功に導けないとのことでプロジェクトを降りてもらうのと、後は他にポジションがないので辞めてもらいたいとのこと。
ポイントしては他のマネージャーとかも含め、勝手にプロジェクトを進めているとの印象を与えていて、そうではないということが払しょくできないため、社内的な関係も修繕できないとのこと。
ただ、具体例とか話してもいまいち説明 が明確ではなく、事情を説明しても印象がとか自分の意見ばかりを言っているとかという始末で全く話のつじつまが合いません。妙なことに、「今までいろいろなことに貢献してきた」とも言っているので何が何でもやめてもらうと言うのが今の印象です。

もし辞めたくない場合は何が出来るのでしょうか?
もし辞めても構わない場合(というのは今転職活動中で内定をもらっています)、このまま退職金(まだ見ていませんが条件は既に準備済み)を黙って受け取るべきでしょうか?一つは説明に納得が全くいかないどころか、いままいろんな意味での精神的苦痛やセクハラ(上司は女性)に近いようなコメントも多々出ているためこのまま黙って辞めるのはとても気持ち的にも整理できません。後、受け取った場合、次の会社から前の会社の源泉徴収を提出する必要があります(前年度の年収の確認)。この時に退職金の金額が有ると何か問題になるのでしょうか?内定が決まっているところには自己都合の退職の予定となっています。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

雇用契約を解除したいとのことですが、会社側からの解雇通告でしょうか?または、退職を求める退職勧奨でしょうか?

退職勧奨であれば、貴方が退職したくないのであれば、毅然として退職勧奨には応じない意志を示してください。

また、貴方の雇用契約上は正社員でしょうか?または、契約期間が決まっている契約社員でしょうか?

正社員であることを前提としてお話しします。

まず、解雇は手続き上について、30日前に解雇通告するか、解雇予告手当を支払えば法的には問題ありません。

ただし、解雇の理由については、不当な理由等であれば、解雇権の濫用にあたり、無効になることがあります。

相談内容からして、何か悪いことをしたというわけではないので、普通解雇に該当する解雇通告だと考えられます。

会社の就業規則に普通解雇の条項があるかと思いますので、その条項のどの部分に当たるのか具体的な説明を求めてみてください。

あいまいな説明で納得がいかないようであれば、解雇には応じない意志を会社に示してください。

それでも会社側が強硬な姿勢で解雇を実行するようであれば、労働局のあっせん制度または裁判所の労働審判を利用して対抗することになります。

しかし、次の転職先も決まっているのであれば、問題を大きくすることは貴方にとって次の会社で立場を悪くする可能性もあります。

よって、辞めるのが構わないのであれば、退職勧奨に応じる変わりに退職金の割増等を要求してみてはいかがでしょうか。

源泉徴収票ですが、特に前会社を辞める場合、退職金があるのは一般的だと思われますので、大きな問題はないと思われます。(退職金については、通常の源泉徴収票ではなく、退職所得の源泉徴収票が交付されます)

まずは、貴方が納得いかなのであれば、会社側に解雇理由または退職勧奨の理由を文書で説明を求めてみてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
こんばんは。ありがとうございます。補足と最後の質問です。

現在、解雇通告なのか退職勧告なのかは定かではありません。人事からは今回の一連の事に関しての金銭的な対価(コンペンセーションとは言わなかったと思います)を準備してあるので書類に目を通してほしいとのこと。今さっき内容を見たところ、「退職合意書」となっています。

後、説明不足ですみません。現在は正社員です。

おそらく年内に辞めてもらいたいのを狙って今日話を出したと推測しています。
内容としては守秘義務と引き継ぎを手伝うとのことと、退職日は来年の6月末となっています。その前に仕事が決まれば退職金は6月末までの給料は払うとのこと。
ここでの勤続年数は2年弱ですが、結構な金額の退職所得が有るということに対して、新しい会社は不自然と思うことはありますでしょうか?
しつこくてすみません。ここで次の会社に変な印象を持たれては困るので。

後、退職金ですが、こうした状況で6カ月と言うのは平均なのでしょうか?それとも良い方なのでしょうか?退職勧奨で2年分の給料とかというのは例としては少ないのでしょうか?

どうもありがとうございます。
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

さっそくの返信ありがとうございます。

退職合意書ということは、解雇ではなく退職勧奨と考えられます。

貴方が退職合意書の内容で納得しているのであれば、合意して退職の方向で話を進めればいいと思います。

勤務は年内までで、次の就職が決まるまでは、6月まで勤務しなくても給与は支給されるということでしょうか?

次の会社で退職所得について不安であれば、通常の源泉徴収票だけ提出し、退職所得の源泉徴収票は提出せずに2~3月にかけての確定申告をご自分でやれば税務上は問題ないかと思います。

副業等でアルバイトなどをしている人で確定申告をしている人はたくさんいます。

退職金の金額についてですが、会社に退職金規定はありますでしょうか?

規定に記載されている金額で会社都合での金額が一つの目安となります。

一般的には金額の大小は、退職勧奨の理由や会社の経営状況にもよるのでまちまちですが、最終的には交渉になるので、泣き寝入りはいやだと思うのであれば2年分請求しても問題はありません。

この退職勧奨が自分にとって有利であるならば、粘り強く交渉してみると割増が期待できるかもしれません。

あとは、貴方がこの件に関して、時間をかけるのか、早く解決して次の会社で心機一転頑張るのかの選択だと思います。

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