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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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会社は他社に売られ、従業員はそのまま新会社に移行。雇用条件が異なる為、問題がおきています。 今年8月に突然社長

質問者の質問

会社は他社に売られ、従業員はそのまま新会社に移行。雇用条件が異なる為、問題がおきています。

今年8月に突然社長から話を聞かされ、会社は変わるが、「今までと何も変わらない」と言い切り、その日に社長と新会社の常務と個人面談。

面談の内容は個々に要望等を聞く、ということで話をしました。

常務の口からは、「この会社で働いていてよかったと思われるような会社にして いきたい。雇用条件は、今までの条件を最低ラインとして検討する。」ということだったので、安心していました。

9月より新会社に移行となったのですが、現在の労働条件は来年の3月までで、4月からは新会社の条件にならうことになるようなのです。

週休2日が→月6日休みに・バースデイ休暇の廃止・(店舗スタッフについては)売り上げ100万につき1万円の手当て→廃止・年末年始休暇の短縮 ・在職暦は0からのスタートとなり、4月の有給休暇支給日数は新入社員と同等扱いとなる。

労働時間が増え、手当ては削られる、給料額は変わらない。

個人面談をした意味は全くありませんでした。

従うしかないのでしょうか?

不満であれば退職するしかないのでしょうか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 6 年 前.

 

一 >9月より新会社に移行となったのですが、現在の労働条件は来年の3月までで、4月からは新会社の条件にならうことになるようなのです。

週休2日が→月6日休みに・バースデイ休暇の廃止・(店舗スタッフについては)売り上げ100万につき1万円の手当て→廃止・年末年始休暇の短縮 ・在職暦は0からのスタートとなり、4月の有給休暇支給日数は新入社員と同等扱いとなる。

労働時間が増え、手当ては削られる、給料額は変わらない。

 

 

>>前会社と新会社は同一性を保っているので、労働条件の切り下げに当たる可能性が高いです。

 

 文面からして、就業規則の作成・変更にとよる切り下げでもないと思われます。

 

 就業規則の変更等によらずに労働条件を切り下げるには、労働者の同意が必要ですし、同意なき一方的切り下げは無効です↓。

 

【労働契約法第3条】

「労働契約は労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」

 

【労働契約法第8条】

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」

 

二 使用者から同意するよう迫られた場合

 

1 即断即答しないこと。「持ち帰って検討します」

 

2 労働条件切り下げの必要性について、使用者に説明を求める。労働契約法第4条1項は「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする」と定めているので、この規定を援用して使用者に説明を求める。

 

 

3 労働者に同意する義務はありませんが、拒否した場合に不利益をこうむる可能性もあるので、そのことも考慮に入れ、回答すべきです。

 

4 同意したとしても、法令(強行法規)、労働協約、就業規則に違反するような同意は無効です。

 

5 同意に瑕疵はないか、錯誤(民95条)、詐欺(民96条)、強迫(民96条)、公序良俗違反(民90条)の規定の適用がないか。

 

三 就業規則の作成・変更による労働条件切り下げ

 

 使用者がわの相談ではないので割愛します。

 

 

 

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 6 年 前.
再投稿:回答が不完全.
どう対処すればよいかわからない。
専門家:  hiroumushi 返答済み 6 年 前.

こんにちは。

ご相談についてですが、旧会社から新会社に移行する際に労働条件等は書面で提示等ありましたでしょうか?

あれば、その労働条件より4月からの労働条件が変更され、それが悪くなるないようでしたら、労働条件の不利益変更にあたります。

まずは、会社側になぜ労働条件が悪くなるのか理由を説明してもらうようにしてください。

役員報酬のカットや賞与のカットなど、経営努力をしてもなお、従業員の労働条件を変更しなかればならない経営上の理由があれば、しょうがない部分もあるかと思われます。

しかし、特に理由がなく、今回の労働条件変更に納得がいかないのであれば、変更には応じない意志を会社側に伝えてください。

それでも、会社側が強行して労働条件変更を行うのであれば、下がった賃金や有給休暇について、労働基準監督署に申告することができます。

労働基準監督署は事件性がなければ動いてくれないため、対応してくれない場合があります。その時は都道府県労働局のあっせん制度というのがあります。

あっせん制度は、労働局が第三者に会社と従業員の間に入ってもらって、労働に関する紛争を調整する制度です。

まずは、会社に説明してもらうべきと考えます。

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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