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yspop2000
yspop2000, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 32
経験:  元労働局総合労働相談員、相談経験豊富。
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パート(給与は出来高制)で働く者です。 夫の扶養範囲内で働いており、103万円を超えないように11月の勤務の調整を

質問者の質問

パート(給与は出来高制)で働く者です 。
夫の扶養範囲内で働いており、103万円を超えないように11月の勤務の調整をしました。
給与は末日締め、翌月25日支払です。

ところが、勤務先の上司より、「今月は忙しいので、もう1日働いてもらえないか」と言われました。
もう1日働くと、103万円を超えてしまいます。
その上司には「103万円を超えたくないので」と伝えてあるのですが、上司からは「超える分は翌々月(来年1月)の支払いにするから」と言われました。

会社として、それはできるものなのでしょうか。
労働基準法にそれができないといったことがあったと思うのですが…。

ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  yspop2000 返答済み 5 年 前.

回答いたします。

 

労働基準法第24条・・・賃金全額払の原則に違反します。

厳密にいえば、一賃金支払期の賃金を翌月以降にずらすことはできません。

 

しかし、妥協の余地はあるように思われます。翌月にずらしたことが行政の調査で分かったとしても、目くじら立てて法違反を糾弾することはありません。

 

会社と話しあってみてはいかがでしょうか!

 

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

「妥協の余地」とは具体的にどういうことなのかをお教えいただければと思います。

また、ずらしたことが行政の調査でわかった場合、後で所得税を払わなければならなくなる、ということはあるのでしょうか?

 

ずらすことができないことがわかった以上、あと1日働くのは…。

専門家:  yspop2000 返答済み 5 年 前.

回答いたします。

 

今回の事案で指す「行政の調査」とは、労働基準監督署のことです。所得税法上は暦年(1月から12月)の収入の合計で、103万円以下であれば問題ないと思います。

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